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自然科学研究機構における女性比率の現状分析(過去分)

(平成23年1月分析)

 自然科学研究機構における常勤研究教育職員(平成22年12月1日現在)の女性比率は、それぞれ、教授0.9%(総数117名、うち女性1名)、准教授3.8%(131名中5名)、助教4.7%(236名中11名)である。全常勤研究教育職員では3.5%(484名中17名)ということになる。非常勤の研究職員(特任助教等を含む)における女性の割合は20.7%(309名中64名)、大学院生では24.4%(213名中52名)である。一方、国立大学全体における教員(自然科学研究機構における常勤研究教育職員)の女性比率は、教授7.2%、准教授12.7%、助教 16.9%である。また、自然科学研究機構を構成する5研究機関(国立天文台NAOJ、核融合科学研究所NIFS、基礎生物学研究所NIBB、生理学研究所NIPS、分子科学研究所IMS)に関連する主たるコミュニティ学会(日本天文学会、プラズマ・核融合学会、日本分子生物学会、日本生理学会+日本神経科学学会、日本化学会)の総人数における女性比率は、正会員8.3%(31,031名中2,571)と学生会員26.9%(9,906名中2,664)であり、各学会の平均値の総平均値は正会員11.4%と学生会員20.0%である。

  • 階層が上がっていくに従って、女性比率が下がっていく現象が(全国共通ではあるが)認められる。
  • 現時点での自然科学研究機構における常勤研究教育職員のうち、女性が占める割合は、国立大学全体の平均値と比べて低い。
  • 自然科学研究機構における常勤研究教育職員の女性比率は、関連コミュニティと比較しても低い傾向が認められた。

 法人化後の平成16年度から21年度において、自然科学研究機構の常勤研究教育職員人事公募に応募した女性の割合は、教授および准教授の人事では5.3%(全応募者888名、うち女性47名)、助教は9.6%(全応募者945名、うち女性91名)、合計で8.1%(全応募者1,695名、うち女性138名)であった。

  • 自然科学研究機構の常勤研究教育職員人事への応募者の女性比率は、それぞれの関連コミュニティの女性比率(正会員11.4%、学生会員20.0%)と比較してかなり低い。
  • 人事公募の際に、女性の応募者が少ないことが常勤研究教育職員における女性比率の低さの一因としてあげられる。今後、女性の応募者数を増やす努力を行うことが男女共同参画を推進するうえで、もっとも焦眉の課題であると考えられる。

(平成24年1月分析)

 自然科学研究機構における常勤研究教育職員(平成23年12月1日現在)の女性比率は、それぞれ、教授1.7%(総数115名、うち女性2名)、准教授3.0%(134名中4名)、助教5.6%(233名中13名)である。全常勤研究教育職員では3.9%(482名中19名)ということになる。非常勤の研究職員(特任助教等を含む)における女性の割合は20.5%(317名中65名)、大学院生では26.3%(213名中52名)である。
 自然科学研究機構を構成する5研究機関ごとの常勤研究教育職員の女性比率は、NAOJで3.1%(5/162)、NIFSで2.4%(3/127)、NIBBで5.2%(3/58)、NIPSで10.5%(6/57)、IMSでは2.6%(2/78)であった。


(平成25年1月分析)

 自然科学研究機構における常勤研究教育職員(平成24年12月1日現在)の女性比率は、それぞれ、教授2.0%(総数109名、うち女性2名)、准教授2.0%(122名中3名)、助教6.0%(208名中12名)である。全常勤研究教育職員では4.0%(470名中18名)となる。非常勤の研究職員(特任助教等を含む)における女性比率は、29.0%(172名中50名)、大学院生では26.0%(211名中55名)である。
 また、自然科学研究機構では、平成23年7月から年俸制職員制度を導入しており、年俸制の研究職員における女性比率は、25.0%(85名中21名)となる。
 自然科学研究機構を構成する5研究機関ごとの常勤研究教育職員、年俸制研究職員、非常勤の研究職員及び大学院生を合計した女性比率は、NAOJで9.0%(25/265)、NIFSで3.0%(6/179)、NIBBで24.0%(35/146)、NIPSで32.0%(58/182)、IMSでは12.0%(20/166)で、合計すると15.0%(144/938)であった。


(平成25年4月分析)

 自然科学研究機構における常勤研究教育職員(平成25年4月1日現在)の女性比率は、それぞれ、教授1.9%(総数104名、うち女性2名)、准教授1.7%(116名中2名)、助教5.5%(200名中11名)である。全常勤研究教育職員では3.6%(449名中16名)となる。非常勤の研究職員(特任助教等を含む)における女性比率は、26.5%(151名中40名)、大学院生では28.2%(252名中71名)である。
 また、自然科学研究機構では、平成23年7月から年俸制職員制度を導入しており、年俸制の研究職員における女性比率は、22.1%(86名中19名)となる。
 自然科学研究機構を構成する5研究機関ごとの常勤研究教育職員、年俸制研究職員、非常勤の研究職員及び大学院生を合計した女性比率は、NAOJで11.6%(33/285)、NIFSで3.4%(6/178)、NIBBで25.5%(41/161)、NIPSで29.6%(47/159)、IMSでは12.5%(19/152)で、新分野創成センター0.0%(0/3)を含め、合計すると15.6%(146/938)であった。


(平成26年4月分析)

 自然科学研究機構における常勤研究教育職員(平成26年4月1日現在)の女性比率は、それぞれ、教授1.9%(総数107名、うち女性2名)、准教授2.5%(119名中3名)、助教5.4%(202名中11名)である。全常勤研究教育職員では3.7%(459名中17名)となる。非常勤の研究職員(特任助教等を含む)における女性比率は、24.2%(120名中29名)、大学院生では29.9%(244名中73名)である。
 また、自然科学研究機構では、平成23年7月から年俸制職員制度、平成25年10月からURA職員制度を導入している。年俸制の研究職員における女性比率は、21.9%(114名中25名)である。URA職員における女性比率は、25.0%(12名中3名)である。
 自然科学研究機構を構成する5研究機関ごとの常勤研究教育職員、URA職員、年俸制研究職員、非常勤の研究職員及び大学院生を合計した女性比率は、NAOJで12.8%(37/290)、NIFSで3.4%(6/178)、NIBBで26.1%(43/165)、NIPSで29.1%(46/158)、IMSでは9.2%(14/152)で、新分野創成センター0.0%(0/3)、研究力強化推進本部33.3%(1/3)を含め、合計すると15.5%(147/949)であった。


(平成27年4月分析)

 自然科学研究機構における常勤研究教育職員(平成27年4月1日現在)の女性比率は、それぞれ、教授1.9%(総数104名、うち女性2名)、准教授5.0%(119名中6名)、助教6.0%(199名中12名)である。全常勤研究教育職員では4.7%(449名中21名)となる。年俸制の研究職員における女性比率は、20.0%(135名中27名)、URA職員における女性比率は、26.7%(15名中4名)である。非常勤の研究職員(特任助教等を含む)における女性比率は、25.3%(87名中22名)、大学院生では30.6%(222名中68名)である。
 自然科学研究機構を構成する5研究機関ごとの常勤研究教育職員、URA職員、年俸制研究職員、非常勤の研究職員及び大学院生を合計した女性比率は、NAOJで12.8%(36/282)、NIFSで4.8%(8/166)、NIBBで26.4%(38/144)、NIPSで25.3%(38/150)、IMSでは13.2%(20/152)である。新分野創成センター20.0%(1/5)、アストロバイオロジーセンター0.0%(0/5)、研究力強化推進本部25.0%(1/4)を含め、合計すると15.6%(142/908)であった。