男女共同参画への取り組み状況 ｜ 現状分析（2011年1月分析）
自然科学研究機構における男女共同参画推進への取り組み状況（2012年1月現在）
自然科学研究機構は男女共同参画を推進するために、第Ⅰ期（平成16－21年度）及び第Ⅱ期（平成22－27年度）にかけて、次のような取り組みを行っています。
Ⅰ．第Ⅰ期（平成16－21年度）
１．育児休業、介護休業制度の導入
これを平成16年4月に次の5規程の制定により行った。
- 育児休業等規程
- 介護休業等規程
- 職員勤務時間・休暇等規程
- 育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限に関する規程
- 育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関する規程
２．男女共同参画推進に関する検討会の設置
これを平成22年3月に機構長決定により行った。
Ⅱ．第Ⅱ期（平成22－27年度）
１．「中期計画」及び「年度計画」への男女共同参画推進計画の記載
大学共同利用機関法人自然科学研究機構「中期計画」に、「男女共同参画社会の形成に寄与すべく、研究者の男女比率を考慮に入れ、優秀な人材を積極的に採用する。また、男女が互いに尊重しつつ、性別にかかわりなく、能力を発揮できるように、育児休業中の保障や、当該分野における学生、大学院生、博士研究員、常勤職員等の男女比率の調査を行い、問題点を洗い出す等を実施して、男女共同参画社会に適した環境整備を行う」と記載し、平成23年度「年度計画」に「男女共同参画社会に適した環境整備を行うため、男女共同参画推進に向けた本期アクションプランを立案・作成する。特に、研究教育職員の人事公募に女性研究者が応じやすくするための方策を講ずる。」と記載した（平成23年4月）。
２．育児休業、介護休業制度の拡充
上記5規程を拡充・充実するために改定した（平成22年6月）。
- 育児休業の適用除外者の廃止（配偶者が専業主婦（夫）の職員及び1週間の所定労働日数が2日以下の職員）
- １週間を経過する日までに育児休業開始日を指定できる事由の追加（子が負傷等により2週間以上の世話が必要になったときなど）
- 育児休業の再度の申出ができる場合の拡充（子が負傷等により2週間以上の世話が必要になったときなど）
- 育児休業開始予定日の変更ができる場合の拡充（子が負傷等により2週間以上の世話が必要になったときなど）
- 育児休業の申出撤回後の再度の申出が可能な事由の追加（子が負傷等により2週間以上の世話が必要になったときなど）
- 3歳に達するまでの子を養育する職員の時間外勤務免除の新設
- 時間外勤務の制限の適用除外者の廃止（配偶者が専業主婦（夫）の職員及び１週間の所定労働日数が2日以下の職員）
- 子の看護休暇の取得日数等の拡充（子が2人以上いる場合にあっては、取得可能日数が5日から10日に拡充など）
- 介護休暇の新設（要介護者が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日）
- 特定契約職員及び短時間契約職員の育児部分休業の対象を1歳半から3歳までに拡充
（平成23年11月）
- 期末手当の支給において、育児休業の取得1ヶ月以下の場合、期末手当の在職期間から当該育児休業の期間を除算せず、期末手当を支給。
３．男女共同参画推進担当理事の設置
自然科学研究機構の役員会に、男女共同参画推進担当理事を置き、選出した（平成22年4月）。
４．男女共同参画推進に関する検討会の活動開始
担当理事を委員長に、各機関から次の10名の委員からなる本検討会を立ち上げ（平成22年4月）、女性比率に関する現状（平成23年度1月現在）の分析を行い、それに基づいてアクションプランの検討を行った（平成22年6月、9月、12月、平成23年5月、10月に委員会を開催し、適宜メール委員会を開催）。
男女共同参画推進に関するアクションプラン事項（PDF）
第Ⅱ期中期目標期間におけるアクションプランの行程（PDF）
自然科学研究機構男女共同参画推進に関する検討会委員名簿
平成24年1月1日現在
| 所属 |
職名 |
氏名 |
| 自然科学研究機構 |
理事 |
※岡田 泰伸 |
| 国立天文台 |
副台長 |
桜井 隆 |
| 准教授 |
奥村 幸子 |
| 核融合科学研究所 |
副所長 |
金子 修 |
| 教授 |
村上 泉 |
| 基礎生物学研究所 |
教授 |
西村 幹夫 |
| 教授 |
高田 慎治 |
| 生理学研究所 |
教授 |
箕越 靖彦 |
| 教授 |
吉村 由美子 |
| 分子科学研究所 |
教授 |
大島 康裕 |
| 准教授 |
唯 美津木 |
|
※は、委員長を示す。
5．自然科学研究機構ホームページへの男女共同参画推進記事掲載
自然科学研究機構が男女共同参画推進に関してこれまでに行ってきた取り組みや現状の分析結果を、機構や各機関のホームページに公開した（H23年3月）。
（２０１１年１月分析）
自然科学研究機構における常勤研究教育職員（平成22年12月1日現在）の女性比率は、それぞれ、教授0.9%(総数117名、うち女性1名)、准教授3.8%（131名中5名）、助教4.7%（236名中11名）である。全常勤研究教育職員では3.5％（484名中17名）ということになる。非常勤の研究職員（特任助教等を含む）における女性の割合は20.7%(309名中64名)、大学院生では24.4%（213名中52名）である。一方、国立大学全体における教員（自然科学研究機構における常勤研究教育職員）の女性比率は、教授7.2%、准教授12.7%、助教 16.9%である。また、自然科学研究機構を構成する5研究機関（国立天文台NAOJ、核融合科学研究所NIFS、基礎生物学研究所NIBB、生理学研究所NIPS、分子科学研究所IMS）に関連する主たるコミュニティ学会（日本天文学会、プラズマ・核融合学会、日本分子生物学会、日本生理学会+日本神経科学学会、日本化学会）の総人数における女性比率は、正会員8.3%（31,031名中2,571）と学生会員26.9%（9,906名中2,664）であり、各学会の平均値の総平均値は正会員11.4%と学生会員20.0%である。
- 階層が上がっていくに従って、女性比率が下がっていく現象が（全国共通ではあるが）認められる。
- 現時点での自然科学研究機構における常勤研究教育職員のうち、女性が占める割合は、国立大学全体の平均値と比べて低い。
- 自然科学研究機構における常勤研究教育職員の女性比率は、関連コミュニティと比較しても低い傾向が認められた。
法人化後の平成16～21年度において、自然科学研究機構の常勤研究教育職員人事公募に応募した女性の割合は、教授および准教授の人事では5.3%（全応募者888名、うち女性47名）、助教は9.6%（全応募者945名、うち女性91名）、合計で8.1％（全応募者1,695名、うち女性138名）であった。
- 自然科学研究機構の常勤研究教育職員人事への応募者の女性比率は、それぞれの関連コミュニティの女性比率（正会員11.4%、学生会員20.0%）と比較してかなり低い。
- 人事公募の際に、女性の応募者が少ないことが常勤研究教育職員における女性比率の低さの一因としてあげられる。今後、女性の応募者数を増やす努力を行うことが男女共同参画を推進するうえで、もっとも焦眉の課題であると考えられる。
（２０１２年１月分析）
自然科学研究機構における常勤研究教育職員（平成23年12月1日現在）の女性比率は、それぞれ、教授1.7%(総数115名、うち女性2名)、准教授3.0%（134名中4名）、助教5.6%（233名中13名）である。全常勤研究教育職員では3.9％（482名中19名）ということになる。非常勤の研究職員（特任助教等を含む）における女性の割合は20.5%(317名中65名)、大学院生では26.3%（213名中52名）である。
自然科学研究機構を構成する５研究機関ごとの常勤研究教育職員の女性比率は、ＮＡＯＪで3.1%（5/162）、ＮＩＦＳで2.4%（3/127）、ＮＩＢＢで5.2%（3/58）、ＮＩＰＳで10.5%（6/57）、ＩＭＳでは2.6%（2/78）であった。
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