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通報・相談窓口一覧

研究活動上の不正行為防止に関する通報・相談窓口

  事務局 国立天文台 核融合科学研究所 基礎生物学研究所
生理学研究所
新分野創成センター 分子科学研究所
アストロバイオロジーセンター 岡崎共通研究施設
窓口担当部署 企画連携課 事務部
研究推進課
管理部
研究支援課
岡崎統合事務センター
総務部国際研究協力課
郵送宛先 〒100-0001
東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル2F
〒181-8588
東京都三鷹市大沢2-21-1
〒509-5292
岐阜県土岐市下石町322-6
〒444-8585
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38
TEL 03-5425-2037 0422-34-3917 0572-58-2040 0564-55-7130
FAX 03-5425-2049 0422-34-3842 0572-58-2603 0564-55-7119
E-mail
相談及び通報に係る留意事項
  • 通報は、別紙様式に定める申立書により行ってください。
  • 通報は,書面,FAX,電子メール,面談により,原則として顕名により行われるものとし,被通報者名,不正行為の態様等,事案の内容が明示され,かつ不正行為とする合理的な根拠が示されさければなりません。
     なお、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合については、通報者の氏名及び調査結果を公表するとともに、就業規則その他関係法令等により必要な処分が行われる可能性があることもご承知おきください。
  • 申立書 ( Word  PDF )

研究費の不正使用(競争的資金等の不正使用)に関する通報・相談窓口

相談窓口連絡先(申請等に関すること)
  事務局 国立天文台 核融合科学研究所 基礎生物学研究所
生理学研究所
新分野創成センター 分子科学研究所
アストロバイオロジーセンター 岡崎共通研究施設
窓口担当部署 企画連携課 事務部
研究推進課
管理部
研究支援課
岡崎統合事務センター
総務部国際研究協力課
郵送宛先 〒100-0001
東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル2F
〒181-8588
東京都三鷹市大沢2-21-1
〒509-5292
岐阜県土岐市下石町322-6
〒444-8585
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38
TEL 03-5425-2037 0422-34-3694 0572-58-2043 0564-55-7135
FAX 03-5425-2049 0422-34-3842 0572-58-2603 0564-55-7119
E-mail
相談窓口連絡先(使用に関すること)
  事務局 国立天文台 核融合科学研究所 基礎生物学研究所
生理学研究所
新分野創成センター 分子科学研究所
アストロバイオロジーセンター 岡崎共通研究施設
窓口担当部署 財務課 事務部
研究推進課
管理部
財務課
岡崎統合事務センター
財務部財務課
郵送宛先 〒100-0001
東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル2F
〒181-8588
東京都三鷹市大沢2-21-1
〒509-5292
岐阜県土岐市下石町322-6
〒444-8585
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38
TEL 03-5425-2042 0422-34-3694 0572-58-2035 0564-55-7142
FAX 03-5425-2049 0422-34-3842 0572-58-2604 0564-55-7149
E-mail
通報窓口連絡先
  事務局 国立天文台 核融合科学研究所 基礎生物学研究所
生理学研究所
新分野創成センター 分子科学研究所
アストロバイオロジーセンター 岡崎共通研究施設
窓口担当部署 財務課
(財務課長)
事務部
財務課
(財務課長)
管理部
財務課
(財務課長)
岡崎統合事務センター
財務部財務課
(財務課長)
郵送宛先 〒100-0001
東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル2F
〒181-8588
東京都三鷹市大沢2-21-1
〒509-5292
岐阜県土岐市下石町322-6
〒444-8585
愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38
TEL 03-5425-2041 0422-34-3665 0572-58-2020 0564-55-7140
FAX 03-5425-2049 0422-34-3687 0572-58-2604 0564-55-7149
E-mail
相談及び通報に係る留意事項
  • 相談は、原則として、相談者の所属する機関の通報窓口へ相談をしてください。
  • 通報を受付する際には、通報者の氏名・連絡先、被通報者名、不正使用の態様等について内容を確認させていただくことがあることをご承知おきください。
  • なお、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合については、通報者の氏名及び調査結果を公表するとともに、就業規則その他関係法令等により必要な処分が行われる可能性があることもご承知おきください。