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法人の目的、業務概要及び国の政策との関係

法人の目的

 大学共同利用機関法人である自然科学研究機構は、天文学、物質科学、エネルギー科学、生命科学等、自然科学分野の拠点的研究機関として、先端的・学際的領域の学術研究を行い、大学共同利用機関としての責任を果たすとともに、自然科学分野における学術研究成果の世界への発信拠点としての機能を果たす。 大学の要請に基づいて特色ある大学院教育を推進するとともに、若手研究者の育成に努める。 適切な自己点検や外部評価を行い、学術の基礎をなす基盤的研究に加え、先進的装置の開発研究等のプロジェクト的研究、自然科学分野の関連する研究組織間の連携による学際的研究の推進を図る。

業務概要

大学共同利用機関法人自然科学研究機構は、次の業務を行う。

  • 大学共同利用機関(国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所)を設置し、これを運営すること。
  • 大学共同利用機関の施設及び設備等を大学の教員その他の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するものの利用に供すること。
  • 大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。
  • 当該大学共同利用機関における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
  • 当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
  • 上記の業務に附帯する業務を行うこと。

国の政策との関係

 大学共同利用機関法人自然科学研究機構は、文部科学大臣が定めた中期目標に基づき中期計画を策定し、当該中期計画について文部科学大臣の許可を得た上で年度計画を作成し、これに基づき適正かつ確実な実施を図る。