平成１７年５月
大学共同利用機関法人 自然科学研究機構
新分野創成や国際拠点形成を視野に含めた本機構の国際戦略を策定するなど本機構の国際活動に係る重要事項を審議するため、機構長を本部長とする国際戦略本部を発足させ、本部の下に、国際戦略を効率的に実施するために、国際連携室を設置する。
機構に属する各機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）が行っている国際研究交流（研究者招聘・派遣）、国際研究集会、共同研究、国内外の研究者及び研究内容・成果・環境に関する情報の総合的な把握と機構のホームページ等による積極的な発信、さらに、国際協定の締結など現在進められている国際共同研究活動の支援を行う。
海外からの人材及び開発途上国からの受け入れ者に対する生活やコミュニケーションなどの受入環境の整備の促進を図る。
国際会議、連携シンポジウム、ワークショップの企画・運営、国内で協力関係にある大学等の教育・研究機関と国際連携について意見交換を行う。
海外の研究機関等の動向に関する情報収集及び研究機関等との連携強化を図る。
機構本部及び各研究所において国際活動を支援する専門的能力を有するコアとなる職員の養成を図るため、国際交流の経験を有する者やコミュニケーションの専門技能を有する内外の人材を講師とした担当職員の研修を行う。
これらの国際戦略本部事業の企画・運営・支援や研究交流における海外研究者対応等を担当する、国際交流に関する専門的能力を有する国際交流ディレクターを、新たに国際連携室に配置する。
本委託事業の報告書（平成１７年度）を作成する。
（うち本事業による委託費充当予定部分）
国際戦略本部及び国際連携室の設置
専門的職員の配置
国際戦略の策定及び実施
情報収集と発信
国際協定の締結、支援等
国際活動に関する連絡調整
本委託事業の報告作成
共同研究、研究者及び研究成果等に関する情報の収集と発信、連携シンポジウムや研究会の開催、また本機構の広報活動の継続。
新分野創成に関わる計画立案及び海外活動に関する事務的な業務を遂行するための専門能力を有する海外駐在経験者あるいは外国人職員を専門職として雇用する。
海外から受け入れる研究者や留学生に対する生活やコミュニケーションなどの環境整備の継続。
国際会議、連携シンポジウム、ワークショップなどの運営、研究交流における海外研究者対応の効率化。
国際交流におけるコミュニケーション技能の向上のための担当職員研修の継続。
内部人材の養成と業務経験の蓄積による、経験や能力に応じた適宜人材配置。
国内で協力関係にある大学等の教育・研究機関と国際連携について意見交換の継続。
機構内の機関が行う、海外の研究機関等との国際協定について、支援を行う。
ホームページの継続運用。
本委託事業の報告書（平成１８年度）の作成。
（うち本事業による委託費充当予定部分）
国際戦略本部及び国際連携室の運営
専門的職員の配置
国際戦略の策定及び実施
情報収集と発信
国際協定の締結、支援等
国際活動に関する連絡調整
本委託事業の報告作成
国際連携室において、共同研究、研究者及び研究成果等に関する情報の収集と発信、連携シンポジウムや研究会の開催、及び本機構の広報活動の継続。
海外から受け入れる研究者や留学生に対する生活やコミュニケーションなどの環境整備継続。
国際会議、連携シンポジウム、ワークショップなどの運営、研究交流における海外研究者対応の効率化。
国際交流におけるコミュニケーション技能の向上のための担当職員研修の継続。
内部人材の養成と業務経験の蓄積による、経験や能力に応じた適宜人材配置。
国内で協力関係にある大学等の教育・研究機関と国際連携について意見交換の継続。
国際戦略本部において、これまでの活動状況と成果を分析し、効率的・組織的な活動計画並びにその継続と発展のための戦略の検討。
機構内の機関が行う、海外の研究機関等との国際協定について、支援を行う。
ホームページの継続運用。
本委託事業の報告書（平成１９年度）の作成。
（うち本事業による委託費充当予定部分）
国際戦略本部及び国際連携室の運営
専門的職員の配置
国際戦略の策定及び実施
情報収集と発信
国際協定の締結、支援等
国際活動に関する連絡調整
本委託事業の報告作成
国際連携室において、職員及び外部人材の協力の下に、海外活動に関する組織的・効率的な計画の推進。
共同研究、研究者及び研究成果等に関する情報の収集と発信、連携シンポジウムや研究会の開催、及び本機構の広報活動の継続。
海外から受け入れる研究者や留学生に対する生活やコミュニケーションなどの環境整備の継続。
国際会議、連携シンポジウム、ワークショップなどの運営、研究交流における海外研究者対応の効率化。
国際交流におけるコミュニケーション技能の向上のための担当職員研修の継続。
内部人材の養成と業務経験の蓄積による、経験や能力に応じた適宜人材配置。
国内で協力関係にある大学等の教育・研究機関と国際連携について意見交換の継続。
国際戦略本部において、これまでの活動状況と成果を分析し、効率的・組織的な活動計画並びにその継続と発展のための戦略の検討。
機構内の機関が行う、海外の研究機関等との国際協定について、支援を行う。
ホームページの継続運用。
本委託事業の報告書（平成２０年度）の作成。
（うち本事業による委託費充当予定部分）
国際戦略本部及び国際連携室の運営
専門的職員の配置
国際戦略の策定及び実施
情報収集と発信
国際協定の締結、支援等
国際活動に関する連絡調整
本委託事業の報告作成
国際連携室において、職員及び外部人材の協力の下に、海外活動に関する組織的・効率的な計画の推進。
共同研究、研究者及び研究成果等に関する情報の収集と発信、連携シンポジウムや研究会の開催、及び本機構の広報活動の継続。
海外から受け入れる研究者や留学生に対する生活やコミュニケーションなどの環境整備の継続。
国際会議、連携シンポジウム、ワークショップなどの運営、研究交流における海外研究者対応の効率化。
国際交流におけるコミュニケーション技能の向上のための担当職員研修の継続。
内部人材の養成と業務経験の蓄積による、経験や能力に応じた適宜人材配置。
国内で協力関係にある大学等の教育・研究機関と国際連携について意見交換の継続。
国際戦略本部において、これまでの活動状況と成果を分析し、効率的・組織的な活動計画並びにその継続と発展のための戦略の検討。
機構内の機関が行う、海外の研究機関等との国際協定について、支援を行う。
ホームページの継続運用。
本委託事業の報告書（平成２１年度）の作成。
（うち本事業による委託費充当予定部分）
国際戦略本部及び国際連携室の運営
専門的職員の配置
国際戦略の策定及び実施
情報収集と発信
国際協定の締結、支援等
国際活動に関する連絡調整
本委託事業の報告作成
【平成１７年度】
●活動事業予算 ５０百万円
（うち委託費充当部分 １８百万円）
○人 件 費 ２３百万円
国際交流ディレクター、特定技術職員、事務支援員
○旅 費 １３百万円
海外研究者の招聘、海外へ研究者派遣、国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 １４百万円
国際会議の開催協力、情報収集、広報活動、担当職員の研修、ホームページ作成、国際協定の締結支援等、事業報告書作成
（委託費充当部分の内訳）
○人 件 費 ９百万円
国際交流ディレクター、事務支援員
○旅 費 ５百万円
国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 ４百万円
情報収集、広報活動、国際協定の締結支援等、事業報告書作成
【平成１８年度】
●「国際戦略本部」活動事業予算 ５２百万円
（うち委託費充当部分 ２２百万円）
○人 件 費 ２４百万円
国際交流ディレクター、特定技術職員、事務支援員
○旅 費 １４百万円
海外研究者の招聘、海外へ研究者派遣、国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 １４百万円
国際会議の開催協力、情報収集、広報活動、担当職員の研修、ホームページ維持管理、国際協定の締結支援等、事業報告書作成
（委託費充当部分の内訳）
○人 件 費 ９百万円
国際交流ディレクター、事務支援員
○旅 費 ７百万円
国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 ６百万円
情報収集、広報活動、国際協定の締結支援等、事業報告書作成
【平成１９年度】
●「国際戦略本部」活動事業予算 ５３百万円
（うち委託費充当部分 ２０百万円）
○人 件 費 ２４百万円
国際交流ディレクター、特定技術職員、事務支援員
○旅 費 １４百万円
海外研究者の招聘、海外へ研究者派遣、国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 １５百万円
国際会議の開催協力、情報収集、広報活動、担当職員の研修、活動状況の成果分析・検討、ホームページ維持管理、国際協定の締結支援等、事業報告書作成
（委託費充当部分の内訳）
○人 件 費 ９百万円
国際交流ディレクター、事務支援員
○旅 費 ６百万円
国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 ５百万円
情報収集、広報活動、国際協定の締結支援等、事業報告書作成
【平成２０年度】
●「国際戦略本部」活動事業予算 ５４百万円
（うち委託費充当部分 １８百万円）
○人 件 費 ２４百万円
国際交流ディレクター、特定技術職員、事務支援員
○旅 費 １５百万円
海外研究者の招聘、海外へ研究者派遣、国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 １５百万円
国際会議の開催協力、情報収集、広報活動、担当職員の研修、活動状況の成果分析・検討、ホームページ維持管理、国際協定の締結支援等、事業報告書作成
（委託費充当部分の内訳）
○人 件 費 ９百万円
国際交流ディレクター、事務支援員
○旅 費 ５百万円
国内研究者との意見交換、情報収集、
○事業活動費 ４百万円
国際協定の締結支援等、事業報告書作成
【平成２１年度】
●「国際戦略本部」活動事業予算 ５５百万円
（うち委託費充当部分 １６百万円）
○人 件 費 ２５百万円
国際交流ディレクター、特定技術職員、事務支援員
○旅 費 １５百万円
海外研究者の招聘、海外へ研究者派遣、国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 １５百万円
国際会議の開催協力、情報収集、広報活動、担当職員の研修、活動状況の成果分析・検討、ホームページ維持管理、国際協定の締結支援等、事業報 告書作成
（委託費充当部分の内訳）
○人 件 費 ９百万円
国際交流ディレクター、事務支援員
○旅 費 ４百万円
国内研究者との意見交換、情報収集、事務連絡
○事業活動費 ３百万円
国際協定の締結支援等、事業報告書作成
【現状（平成１６年度）】
平成１６年４月に５大学共同利用機関（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）が一つの法人に統合・再編された。各研究所において国際研究交流が行われているが、機構全体として、それらの活動を把握し、国際戦略を検討したり、国際業務を専門的に支援する体制が本部に整備されていない。このため、本機構に、国際的研究拠点の形成に向けた国際戦略本部及び国際連携室の設置について、機構会議及び役員会において、企画・立案を行っている。
【平成１９年度（３年目）の目標】
国際連携室において、国際協定の締結、共同研究、研究者及び研究成果等に関する情報の収集や発信、連携シンポジウムや研究会の開催など、及び本機構の広報活動などを含むノウハウを蓄積し、それを活用することにより、研究者の国際活動に係る研究以外の業務を大幅に軽減する。
海外から受け入れる研究者や留学生の相談に乗り、研究活動をはじめ、生活やコミュニケーション環境の整備促進を図る。
国際会議、連携シンポジウム、ワークショップの運営、研究交流における海外研究者対応の環境整備を効率的に進める。
コアとなる職員に対する国際交流におけるコミュニケーション技能を向上させるための研修を継続し、内部人材を養成し、業務経験を積ませることにより、その経験と能力に応じて適宜人材の配置を行う。
国内において協力関係にある大学等の教育・研究機関と国際連携について意見交換を継続する。
国際戦略本部において、これまでの国際戦略活動の成果を踏まえ、進捗状況や成果の分析を行い、効率的で組織的な活動計画を策定する。
【平成２１年度（５年目）の目標】
本機構から国際的に発信していく研究成果などの情報の質及び量を大幅に増加し、国際的競争力の強化を図る。
海外の研究・教育機関との関係を軸とした分野間連携を大きな規模で展開し、国内の大学等の機関との連携協力を促進する基盤を充実させる。
外国人研究者・学生に対する研究・教育環境の向上を目指し、国際的な広報活動により、海外からの人材が多く集まり、とくに東アジアを中心とした発展途上国との交流により、分野間を繋ぐ大きな国際研究者ネットワークを構築する。
自然科学に関する国内外の大学などの研究機関との交流、連携を一層活発化し、自然科学分野の学術の進歩に貢献し、分野間連携と融合による新しい学問領域の創成に資する。
| 数値（現状、目標） | 平成１５年度 | 平成１９年度 | 平成２１年度 |
５年間の事業期間に所定の成果を上げるとともに、事業期間終了後は、国際戦略本部及び国際連携室の体制を、運営費交付金及び外部資金獲得などの自助努力により維持・継続し、発展させる。
人員については、５年間で国際連携に長じたコアとなるスタッフを育成し、それらの職員による本部及び各研究所職員の国際活動支援及び資質の向上を図る。