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委員会

機構外委員からの意見の法人運営への活用状況

平成17年度

意見改善状況
機構発足後2年が経過したことから、機構の運営の検証を行うべき 今後の運営の改善・充実を図るため、外部有識者からなる「組織運営に関する懇談会」を設置し、法人設立当初の制度設計、実際の運営状況、業務実績に関する評価などを踏まえ、今後の組織及び運営の在り方について検討を行った。
社会に対する広報活動を充実すべき 広報については、広報に関するタスクフォースにおいて、機構全体の広報の在り方についての検討を行い、基礎学術の重要性を訴えると共に大学共同利用機関の役割を宣伝するための資料として、「学術研究とは?」と「大学共同利用機関って何?」の策定を決定し、内容について検討を行った
また、自然科学研究機構シンポジウム「見えてきた!宇宙の謎。生命の謎。脳の謎。」を平成18年3月に開催し、機構の研究内容について、一般市民へ情報を発信した。
機構パンフレット(和文・英文)を改訂して、大学等の関係機関に配布したほか、本機構ホームページのリニューアルを実施し、広報の充実を図った。

平成18年度

意見改善状況
機構をアピールする必要がある。 平成17年度に1回開催した自然科学研究機構シンポジウムを、平成18年度には2回開催し、より機構をアピールすることに努めた。
さらに、機構のパンフレット及びリーフレットについては、英文のものも作成し、外国人研究者等にもより分かりやすいものとした。
傍聴した経営協議会委員から、「約500人の満席の観衆が、7時間以上、終了まで帰ることなく熱心に聞いていた。自然科学に対する関心の深さを感じた。」との感想が寄せられた。
機構として、「学術研究とは?」及び「大学共同利用機関って何?」の考え方をまとめたリーフレットを作成するとともに、ホームページへ掲載した。
機構として、前年度に英文のリーフレットを作成。平成18年度はより詳細な情報を盛り込んだパンフレットを作成した。
機構のホームページへのアクセス数が、約9,300万件と上昇した。
機構長が、中学校において「DNAとかけがえのない命」と題し、中学生に対し科学への興味を深めるための講演を行った。
国立大学法人研究担当理事・副学長協議会(第2回)会場において、パネル展示及びパンフレット等の配付を行い、国立大学法人等へ機構をアピールした。
このほか、産学官連携推進会議、イノベーション・ジャパン等に参加して研究成果等の広報普及に努めた。
運営費交付金が毎年削減されており、生き残り策としては、外部資金をどう取ってくるかを検討することも必要ではないか。 各省庁の補助金事業や民間の研究助成財団の情報を収集し、応募することにより外部資金の獲得に努めた。また、各機関において、申請及び執行等に関する科学研究費補助金の説明会を実施した。
運営費交付金の削減等に対応するため、本機構が保有する預金について、元本の安全性を確保した上で、短期的な運用を図ることとした。
また、長期的な運用についても検討し、元本の安全性を確保しつつ効率的に資金運用を行うため、本機構資金管理方針を定めることとした。
運営費交付金の望ましい在り方について、4機構長連名で、文部科学大臣及び教育再生会議に対しての要望書を提出すべく準備した。
外部資金の確保については、引き続き、各省庁の補助金事業や民間の研究助成財団の情報収集を行い、研究者に情報提供を行った。
機構発ベンチャーを新たに立ち上げた。今後、本機構の有する特許権の使用などから収益を上げる努力を行う。
研究連携について、方法論と全体のものの見方において、大きな枠組みの中で、あるものを引き出し、それをシンポジウムにおいて、一般の人に伝えることは大きな成果であるので、さらに、5つの研究所が一緒になったメリットを生かされたい。 分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成に向け研究プロジェクトやシンポジウムを積極的に推進した。
シンポジウムは、1つの機関が中心とはなるが、本機構内の他の機関の研究者が発表者に加わるなど、各機関が連携して実施している。
大学院学生の確保方策を検討すること。 学部等学生の研究教育体験を通した人材発掘に資するため、 「アジア冬の学校」を引き続き開催した。

平成19年度

意見改善状況
機構で資金を適切に措置して、萌芽的研究に充てるなど、機構長のリーダーシップが発揮できるような経費の充実を検討すべき。 機構長裁量経費として、若手研究者の海外派遣や研究環境の整備に充てるための経費を予算化しており、配分に当たっては、各機関の長を通じて経費要求書の提出を受け、機構長が配分額を決定している。
また、「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成」のうち、約1億円を機構長のリーダーシップにより「新分野創成型連携プロジェクト」として予算化し、配分を行っている。更に、平成17年度末から年2回(平成17年度は1回)実施している「自然科学研究機構シンポジウム」に必要な経費を、機構長裁量経費として予算確保しているところ。今後も機構長裁量経費の充実を図っていく。
知的財産の整備等もっと外部資金の導入が図られるような取り組みが必要ではないか。 平成18年度に利益相反委員会において、機構発ベンチャー企業が審議され役員会において了承されるなど、知的財産の整備や外部資金獲得について各機関で対応を図っているところ。今後も、外部資金等の情報について機構内に周知するとともに、学術的基礎研究に軸足を置きつつ、外部資金の獲得を図るっていく。
自己収入の努力は必要であるが、基礎研究の分野では、まず国がしっかりと予算を確保することが重要。自己採算を追求するあまり、大学共同利用機関を閉じない方向とすることが必要。基礎学術成果をあげることが第一であり、知財活用はその次である。 資産運用等で自己収入を確保しつつ、国への概算要求により大学共同利用機関のプロジェクトに必要な経費を確保しているところ。平成16年度法人化初年度に112億8千万円が、厳しい財政状況の下、平成20年度において121億2千万円となり、8億2千万円の増額を確保している。他方、効率化による削減についても、事務事業の見直しにより対応を図り、全体として機構運営に必要な経費290億円を確保し、法人化時に比して約1億5千万円の増額を図っているところ。
機能面での減価が研究施設等については非常に早く進むので、積立を行うなど備えておく必要があるのではないか。 最先端の学術研究を推進する各機関においては、常に研究課題に対応した性能を有する施設設備の確保が必要であり、このため、概算要求、科学研究費補助金等の外部資金獲得を図っているところである。最先端設備の開発に当たっては、設計段階より研究者が参画し、その維持管理に最新の注意を払い、常に良好な状態で使用することとしている。
理事のほとんどは、所長等が在職している。所長以外の者が理事になることも検討すべきではないか 理事については、経営協議会の意見の外、外部有識者からなる「組織運営に関する懇談会」の審議報告書の意見を踏まえ、平成18年度から所長等の員数を減らし機構外の有識者を理事として招へいしたところ。
研究費減、人件費減が及ぼす影響は、我が国の将来、研究機関の将来にとって大きな問題であることを、本日の記録に残し、何らかの形で文部科学省の目に触れることは重要である。 文部科学大臣及び教育再生会議に対し、運営費交付金に関する要望書を提出し、学術研究の重要性・必要性等について広くアピールするとともに、学術研究の置かれている危機的状況を訴えた。
また、総合科学技術会議はじめ諸会議等においても、研究費削減及び人件費削減施策が、我が国の学術研究に及ぼす影響について訴えたところ。
中期計画の5年目であるが、基礎研究において5年目ということはどんな意味があるのか。各研究所は良くやっていると思うが、5研究所がまとまっての大きな研究にも取り組むなど、研究マネジメント等の抜本的な見直しをするようなことをしなければ、自然科学研究機構となった意味が出てこないのではないか。 自然科学研究機構シンポジウムだけでなく、分野間連携については、特別な予算措置をし、推進するための方策をとっている。
また、「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成」のうち、約1億円を機構長のリーダーシップにより「新分野創成型連携プロジェクト」として予算化し、各機関間横断的な研究課題等について機構内で公募し、配分を行っている。「イメージングサイエンス」や「階層と全体」など新しい学問分野の芽が出てきているところ。
予算の枠組みが、法人化時と変わってきている。自然科学研究機構として予算確保をどうすべきかを考えるべき。
このままでは、日本の自然科学が駄目になり、研究崩壊につながる。何故このような事態に陥ったのか、また、このまま推移したらわが国がどうなるか、それに対してどう対処しなければならいのかを大きなレベルの議論として世の中に訴えるべき。
国への概算要求はもとより、競争的資金、受託研究及び民間企業との共同研究等、外部資金の獲得に努力している。
運営費交付金に競争原理を導入するなどの動き対して、いち早く大学共同利用機関法人4機構長名で「国立大学等における運営費交付金に関する要望書」を取りまとめ、教育再生会議や文部科学大臣に提出するなど「問題開発型の学術研究」の重要性、それを支える財政の必要性について社会に訴えた。
また、総合科学技術会議はじめ諸会議等においても、研究費削減及び人件費削減施策が、我が国の学術研究に及ぼす影響について訴えたところ。

平成21年度

意見改善状況
研究員数と研究内容は直結しており、人件費を削減していくことは研究水準がさがることを意味する。日本の総人口が減っていくことに伴い、研究者人口が何年か先には減っていくと予想される中で、人件費を削減しなければならない側面もあるかもしれないが、日本の科学技術創造立国との関係はどうなのかを実績報告書等できちんと主張すべきではないか。 評価委員会委員には訴えてはいるが、難しい面もある。また、経済財政諮問会議の中で、運営費交付金を競争的資金にすべきとの意見が出た際に、大学共同利用機関法人4機構長名で、教育再生会議及び文部科学省に要望書を提出し、機構としての考えを訴えたところである。
高齢化社会は、ある意味良い部分もあると思っている。イニシアティブが終わり、何のしがらみもない人材が沢山いると言える。キャリアパスの先を考えて、このような経験もあり知識もある人達を、若手研究者に支障を来たさないように注意しながら人材活用を検討しても良いと思う。 退職した研究教育職員等を、客員教授として数名採用した。

平成22年度

意見改善状況
特定分野において徹底した女性支援を行い、優秀な女性研究者を育てることが重要である。 機構として男女共同参画社会の形成に寄与すべく、男女共同参画担当理事を委員長とする男女共同参画推進に関する検討会を設置し、各分野における研究者や機関の採用における応募状況等の男女比率の調査を実施して、機構における現状の分析を行った。また、その結果を公表するとともに、機構における男女共同参画推進に関するアクションプランの検討を開始した。
自然科学研究機構としての情報発信を積極的に行うことが必要である。 平成22年10月10日(日)に開催した自然科学研究機構シンポジウム(第10回)において、「宇宙と生命」という新しいテーマに取り組み、自然科学研究機構として、情報発信を積極的に行った。

平成23年度

意見改善状況
希望する大学や関係機関などに対して、機構シンポジウムの中継を行ってはいかがか。 平成23年6月12日に初めて東海地区において開催した自然科学研究機構シンポジウム(第11回)に引き続き、平成24年3月20日に東京で開催した自然科学研究機構シンポジウム(第12回)では、初めて東海地区(岡崎コンファレンスセンター)において、同時中継を行い、東海地区のリピーター及び更なる若年層をターゲットに、情報発信を積極的に行った。

平成24年度

意見改善状況
平成23年度にドイツのハイデルベルクで開催されたGermany-Japan Round Table 2011 について、日本国内でもこのような会議を開催してもらいたい。 自然科学の現状と将来の発展や、自然科学の将来に向けた方策を探り、提案することを目的として、第1回 NINS Colloquium「自然科学の将来像」を開催した(平成25年2月5日~7日、74名参加)。これにより、人文・社会科学の研究者も含んだ多方面の研究者が長時間の議論を交わすことにより、有機的な繋がりが形成された。
男女共同参画推進に関するアクションプランについて、機構のポジティブアクションを平成26年度までに実行する行程では、取組みが遅いのではないか。 平成26年度から実施予定であったポジティブアクションについて、前倒して平成25年度から取り組むこととした。

平成25年度

意見改善状況
要望事項が2つある。まず、新しい分野を立ち上げるとのことで、大変良いこと。そのためには若い人達が活躍することが必要だと考えている。若い人を雇用する際に、年俸制職員の制度などを利用しながら、有期契約雇用ではない形がとれないか方策を考えていただきたい。それから、大学院生又はポスドクの雇用の際に、中国からの留学生が増えるような取り組みを行っていただきたい。【経営協議会】

○ 外国人大学院生等の割合の目標設定

外国人研究者の割合を5年後5%、10年後10%に引き上げるとともに、外国人大学院生の割合を、30%を維持する目標を定めて、研究大学強化促進事業の申請が採択された。
男女共同参画について、機構全体としてポジティブアクションをとるための準備体制を整えるとあるが、その具体的な内容を伺いたい。また、国では2020年に女性の主導的立場の人の割合を30%にするという取り組みがあって、今、この機構でその数値は困難ではあろうが、例えば階層別、分野別に具体的な数値目標を作ることが重要だと考える。今の体制の中で少しずつ変えていくような取り組みではとても変わっていかないのではないか。【経営協議会】

○ 休暇の取得条件の拡大

子の看護のため取得できる休暇の取得条件は、国家公務員は小学校就学前までであるが、男女共同参画推進委員会の検討を踏まえ、小学校6学年を修了するまでに拡大した。
【施行日】
平成25年8月1日

○ パンフレットの作成

機構における女性研究者への支援の状況などを機構内外に周知するため、アクションプランに基づき、パンフレットを作成する。

○ 女性研究者割合の目標設定

女性研究者の割合を5年後10%、10年後15%に引き上げる目標を定めて、研究大学強化促進事業に申請し、採択された。
新しい研究分野を立ち上げることは、とてもいいことである。そしてその際には、人材を広く求めてもらいたい。世界的にも女性の力を基礎研究でも応用研究でも生かしていくこと、特に少子化の今の時代は、求められている。留学生を受け入れること、また、異分野を融合させることの取り組みを行ってほしい。多くの国立大学でも女性枠の採用も行われている。男女共同参画のポジティブアクションもこういった新しい分野を立ち上げる際に、国内国外問わず、広く募集をかけることが大事ではないか。【教育研究評議会】

○ 女性研究者を特別枠で公募

機構長のリーダーシップの下、女性研究者特別枠による人事公募の方針を決定し、男女共同参画推進委員会で検討して、各機関1名づつ計5名の女性研究者を公募している(応募期間締切は、平成25年12月10日)。
今回の外部評価は、いわゆる自己点検といった要素があるが、自分たちの活動を再確認する意味で、非常に重要なことだと考えている。外部評価報告書としてまとめただけでなく、今後の機構の運営に積極的に活用するようにお願いしたい。【教育研究評議会】

○ 意見の機構運営への活用

自然科学研究機構外部評価での意見について、担当理事等を定め、順次法人の運営に積極的に活用している。
このような取り組みは他大学でも開催しているものか、あまり聞かない。本来、大学がアカデミアとしてやるべきことだと発言してきているのだが、今回、自然科学研究機構で開催されたことが、モデルケースになるのではないか。【教育研究評議会】

○ 第2回NINS Colloquiumの開催

【第2回】
日時:平成25年12月16日(月)~18日(水)
場所:ヤマハリゾートつま恋
テーマ:自然科学の将来像

※2名の女性研究者が講演を行うとともに、女性研究者の参加を支援するため、託児所を設けている。
成果主義というか、セル、ネイチャー、サイエンスに掲載されることを目標に若者が研究を行うようになっていると懸念している。総合力を養うために非常によい企画だと考える。【教育研究評議会】
資料6の46ページにプログラムがあり、講演者が記載されているが、男性しかいない。女性がいないということだけを言いたいのではないが、こういう機会に発表する者は、女性を1~2名は必ず入れるといった取り組みをしてほしい。参加者に女性が含まれているとはいえ、このように資料となった際に、男性ばかりであると、将来このような発表者の中に女性は入ってはいけないのだなと感じてあきらめてしまう。【教育研究評議会】
受賞者の出身高校に出席の依頼をかけたと説明があったが、出身高校に限らずに、若干名でいいのでホームページで、なぜ聞きたいか、なぜ参加したいか等を書いて応募して、その中から選ばれた者には交通費を支給する。ただし、日帰りで参加できる者のみといったような取り組みを考えてほしい。【経営協議会】

○ 第2回若手研究者賞授賞式、記念講演会の実施

第2回若手研究者賞授賞式、記念講演会は、関東近郊のSSHへの継続案内に加え、受賞者の母校の高校生を招待し、遠くは福岡県、宮崎県から、近くは神奈川県から借り上げのバスなど交通費を補助し、5校21名(内、女子生徒13名)の参加を得たほか、公募により高校生の参加者を募集し、23名(内、女子生徒18名)に交通費を補助した。なお、高校生全体では85名(内、女子生徒46名)であった。
なお、ミート・ザ・レクチャラーズは、今回も好評であった。
 【参考】第1回高校生参加者数
   受賞者母校 2校4名
   母校以外  2校20名

平成26年度

意見改善状況
 大学共同利用機関として支援経費を減らすことなく、運営できるように予算の繰り越しなど活用すべきである。【H25.6.24経営協議会】 事業目的が明確であり、達成すべき成果及び業務の達成度が客観的に計ることのできる事業について、業務達成基準を適用し、事業の進捗に応じて予算を繰り越した。
 第14回のシンポジウムは、エキサイティングで素晴らしいシンポジウムだった。現役の世代の人がもっと参加するようになるとよい。【H25.6.24経営協議会】  機構シンポジウムの今後のテーマ、講演者の検討においては、現役世代(10代から20代までの年齢層)の科学への関心を高める要素も含むような内容とするよう努めることとした。
 その結果、第14回の「分子が切り拓くグリーン未来」(現役世代の構成比率6.4%)に比べ、第15回「アストロバイオロジー(宇宙における生命)」(同15.3%)、第16回「天体衝突と生命進化」(同8.4%)と現役世代の割合が高まっている。
 機構の研究力強化の構想に関して、研究費の有効利用の観点からURAの活用及びそのキャリアパスについて、例えばアメリカではURAの学会もあり、URAとして認定してキャリアパスを考慮していることなどを参考に、機構においてもURAの育成について考えて欲しい。【H25.11.22経営協議会】  機構本部の「分野間連携研究プロジェクト」の制度設計及び審査にURA(研究連携担当)が参画している。 
 また、URAの育成については、RA協議会設立準備委員会においてURAの人材育成のための研修、情報交換等の取組が進められていることから、当機構では「大学研究力強化ネットワーク」のタスクフォース・勉強会等の実務をURAに担ってもらうことにより、URAのレベルアップにつなげることとしている。
 ある大学ではYouTubeを使って特別講演を英語版で配信し、外国からの閲覧があった。現状の広報は一方向のものとなっているので、SNSを利用して実際に若い人たちからのコメントを受け止めるような広報体制が重要ではないかと考えている。【H26.3.24経営協議会】  SNSによる情報発信については、セキュリティの問題等を踏まえ、慎重に検討している。
 なお、米国科学振興協会(AAAS)の国際科学情報配信サービスEurekAleart!を活用した各機関の情報発信を平成26年度から開始し、国際情報発信力の強化に努めている。

平成27年度

意見改善状況
 自然科学研究機構若手研究者賞記念講演会(第3回)について、今回の受賞者は全て男性研究者であったとのこと。このような場合、ミートザレクチャーズでは受賞者の他に女性研究者とも意見交換できる機会を設けるとよい。【H26.6.23経営協議会】  第5回(平成28年度の受賞者(講演者)には女性研究者1名が含まれており、ミートザレクチャラーズの場においても意見交換を行うこととしている。
 今後、男性研究者のみの受賞者(講演者)となった場合には、ミートザレクチャラーズにおいては他の女性研究者の参加を検討することとした。
 政府全体が科学技術に対して推進力を失っていると感じており、何らかの働きかけをした方が良い。特に基礎科学に対する熱意が無くなっていると感じる。是非、基礎科学から応用科学への繋がりの重要性を社会に伝えるためにキャンペーンを行って頂きたい。ノーベル賞の受賞や、ネイチャーといった著名雑誌への掲載ばかりが注目され、地味な雑誌の掲載については、マスコミを含めて注目されない。是非、世論に訴える努力をし、日本の大学のランキングが下がらないように努力すべきである。【H27.1.19経営協議会】  科学技術(基礎科学)に対する国民の理解と支援が得られるよう、機構として積極的な広報活動に努めている。特にマスコミ(科学記者)に対しては、平成26年度から機構長プレス懇談会を定期的に開催して最新の研究内容を説明する取組を行っている。
 なお、大学ランキングを巡る諸問題に関しては、「大学研究力強化ネットワーク」のタスクフォースにおいて検討しており、カンファレンス(勉強会)を開催するとともに、「Times Higher Education 世界大学ランキング」への申し入れを行った。
 中期目標・中期計画は達成したか否かが判断基準となるが、次回からは、目標に対しての努力量も判断材料とされると聞いている。自然科学研究機構は日本の科学のリーダーでもあり、従って、次期の中期目標・中期計画は、是非意欲的なものを出して頂く事を期待したい。 【H27.1.19経営協議会】  当機構の第3期中期目標・中期計画では、アストロバイオロジーセンターの整備等組織再編を伴う機能強化を一層推進するとともに、大学共同利用機関における共同利用・共同研究の成果内容・水準を把握し、それが大学の機能強化にどれだけ貢献しているかをエビデンスベースで示すことや、各機関が個別に行っている大学間連携を機構として集約する仕組みの整備等に積極的に取り組むこととしている。
 大学共同利用機関としての機構の使命を更に訴えて、日本の素晴らしい研究制度である共同研究を大いに進めて、若手を育てていただきたい。大学共同利用機関は、大型の装置等々恵まれているところもあるが、これは恵まれているのではなく、日本はこの手法が最良であるという考えに基づき集中投資しているものであり、そうした研究環境の下での共同研究の重要性、単に共同研究するだけではなく、議論をするということが如何に重要かということを若手研究者に教えていただきたい。特に、国立天文台などは、海外の研究者と若い時期から、共同研究させ、議論させるということを大いに勧めていただきたい。そして、このことも中期計画の中で大きく取り上げてほしい。【H27.3.27経営協議会】  我が国全体の学術研究の発展の観点から、国として重点的に整備してきた「共同利用・共同研究体制」の中核である大学共同利用機関は、総合研究大学院大学の基盤機関として、また、その他の大学の大学院教育への協力により若手研究者の育成に取り組んでいる。第3期中期目標期間においては、若手研究者の世界トップレベル研究機関への派遣、若手独立フェロー制度等によって、その取り組みを一層強化することとしている。

平成28年度

意見改善状況
(若手研究者賞(第4回)について)各研究所から1名ずつ受賞者を選出すると男性ばかりになる可能性が高いため、機構長のリーダーシップにより、全体を見て1名は女性とするような取組みに期待する。
【H27.6.22経営協議会】

第5回若手研究者賞の選考過程において、女性研究者に対する配慮を促した結果、受賞者5名中女性研究者1名が同賞を受賞した。

シンポジウムの講演者については、是非とも女性研究者も含めて検討をお願いしたい。 科学ジャーナリストの国際会議におけるプログラム委員会において、性や人種の多様性について、非常に気を配っていることを目の当たりにし、これが世界標準であるということを学んだこともあり、自然科学研究機構においても、主催者の意思として多様性を重視して頂きたい。

【H27.11.27経営協議会】

シンポジウム講演者について、第21回シンポジウム(H28.10.10開催)は講演者5名中1名を、第23回シンポジウム(H29.3.5開催)は講演者4名中1名を女性とした。

佐藤機構長の業績の中で特に評価しているのはアストロバイオロジーセンターを立ち上げたことである。そして、アストロバイオロジーセンターを新しい学問分野の方向へ向けようとしていることは、非常に大きな意味があると考えており、これまで以上に、更に大きな影響を及ぼすことを期待したい。本格的にこの研究を行うと非常に多額の予算が必要であるが、新しい分野を希望する若手は多数存在するはずであり、予算が付けば、底辺から学問分野全体の骨格を変える可能性を秘めている。大学発の発想ではなく、自然科学研究機構のような組織の中から新しい学問分野が生まれようとしている。それにもかかわらず、このような予算要求で十分なのか。

【H28.3.28経営協議会】

新たな国際的共同研究拠点の創設を機構の研究システム改革と併せて推進することにより、異分野融合による真の国際的共同研究拠点の形成を実現し、新しい学問分野の創出と研究者コミュニティを形成するため、平成27年度においてアストロバイオロジーセンターを創設したところである。経営協議会での御意見・指摘等を踏まえ、平成28年度においては、対前年度で約3倍となる予算を確保し、必要な事業に取り組む体制を整えたところである。今後のアストロバイオロジー研究の推進を見据え、平成29年度においては、更なる大幅な予算が確保できるよう増額要求を行い、対前年度15%増となる予算を確保した。

また、若手研究者の新分野創成・異分野融合研究への参画についても同センターの重要な課題と認識しており、海外の第一線の研究者の招聘やトップレベル研究機関との交流等を通じて国際的拠点としての存在感を高めるとともに、当該分野での各大学との共同利用・共同研究を充実させ、我が国の大学における学際領域研究の連携促進と活性化に貢献したいと考えている。

大学共同利用機関と大学との交流を積極的に行うように要請する。現在、研究は外国に行かずとも国内で可能なものもあり、また、大学共同利用機関を使わずとも自大学で可能といった時代が到来している。しかし、大学では出来ない事も多くあり、このような状況を突破してほしい。

大学共同利用機関で育った大学の研究者が少なくなった。従って、共同利用研究所がいかに役立つかということを、大学の学長及び執行部に理解してもらう必要がある。

大学共同利用機関において、そこで学ぶ各大学の大学院生が、一緒になって学び、論文を書くような環境構築を望む。そして、大学共同利用機関において、ポスドク(博士研究員)が武者修行できるとともに、異なる研究分野を含めて交流を深められるような機会を設けてほしい。大学共同利用機関という素晴らしい制度を持っているのは、世界の中で日本だけであり、世界に冠たる制度である。よって、今まで以上に宣伝し、胸を張って大学を引き込んでいただきたい。

【H28.3.28経営協議会】

ご指摘の件は、機構だけではなく、大学の執行部へも働きかける必要があると考えており、国立大学協会の総会においても大学共同利用機関法人の機能・役割について訴えているところである。

第3期中期目標期間においては、当機構-大学間の連携体制強化に向けた新たな取組を開始し、その一つとして、「自然科学大学間連携推進機構(NICA)」を創設予定であり、その創設に向け、機構長自ら関係大学に出向き、学長・研究担当理事に対して大学共同利用機関の役割・機能、大学間連携の現状等について説明を行い、本機構に対する理解を深めてもらうように努めている。

異分野融合が重要であり、他機構を巻き込んで強化してほしい。若手研究者(院生、ポスドクを含めて)を巻き込んだ研究活動が重要である。

【H28.3.28経営協議会】

4機構長会議の異分野融合・新分野創成委員会において4機構合同による異分野融合の促進に取り組むこととしており、平成28年度はI-URICフロンティアコロキウムを開催した。

女性の比率を上げるのは日本の大きな課題である。博士課程に進学する者の母数が少ない点が問題であると考えており、ポジティブアクションとして積極的に女性のドクターを増やすような取組みをお願いしたい。

【H28.3.28経営協議会】

男女共同参画推進に関するアクションプランを策定し、女性研究者の雇用促進に取り組んでおり、第3期中期目標期間におけるアクションプランにおいても、引続き女性研究者の雇用促進を行うとともに、大学院生も含めた育児支援制度を創設した。