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中期目標

外部評価委員からの意見の法人運営への活用状況

平成25年度

意見改善状況
若手研究者賞の創設、若手研究者による分野間連携プロジェクトの推進など、若手の活性化の方策を打ち出していることは高く評価できる。
さらに授賞式などの機会を通じて、高校生にもその波及効果を広げようとしているのはとてもよい。ただし、関東近郊の高校やSSHだけに限定せず、人数は少なくても良いが、受賞者の出身校から授賞式に高校生を招待すれば、全国的な「草の根」効果が期待できるだろう。
若手研究者の奨励(若手研究者賞)においては、女子高校生を鼓舞する観点からも、ぜひ女性研究者にも目配りを怠らないよう願いたい。

○ 第2回若手研究者賞授賞式、記念講演会の実施

第2回若手研究者賞授賞式、記念講演会は、関東近郊のSSHへの継続案内に加え、受賞者の母校の高校生を招待し、遠くは福岡県、宮崎県から、近くは神奈川県から借り上げのバスなど交通費を補助し、5校21名(内、女子生徒13名)の参加を得たほか、公募により高校生の参加者を募集し、23名(内、女子生徒18名)に交通費を補助した。なお、高校生全体では85名(内、女子生徒46名)であった。
なお、ミート・ザ・レクチャラーズは、今回も好評であった。
【参考】第1回高校生参加者数
受賞者母校 2校4名
母校以外  2校20名
国立天文台のように、国内に他に大規模な研究機関がないものが、国内の共同利用機関として活動するのはきわめて分かりやすく容易であるが、岡崎3研究所については、共同利用機関として、国内拠点性をどう高めていくのかは、それぞれの研究所としても機構としても大きな課題であり、将来的な方向について検討していく必要がある。 【基生研】
基礎生物学研究所は、4つのセンター(モデル生物研究センター、生物機能解析センター、IBBPセンター、新規モデル生物開発センター)の活動を充実・強化することにより、共同利用機関としての拠点性を高め、基礎生物学コミュニティの研究推進に貢献する。
【生理研】
国内における拠点として認識されるには、まずトップレベルの研究を持続的に行うことが条件である。そのために、生理学研究所は、研究環境を整えるとともに、人材確保に努めている。また、大学共同利用機関の研究拠点としての機能を発揮するために、先進的機器の設置と共同利用への提供、技術・リソースの提供(トレーニングコースの開催など)、情報の提供(国際シンポジウム、研究会の開催など)などを積極的に行っている。研究会などは、新しい研究領域を形成するための場として機能しており、新学術領域研究などの発足に結びついている。
【分子研】
分子科学研究所は、豊かな自然において、多様な物質循環、エネルギー変換を司っている「分子」についての知識を深め、卓越した機能を持つ分子系を創成することを目的とし、国際的な中核共同研究センターとして、国内外の分子科学研究を先導すると同時に、生命科学・天文科学などを含む、分子が関与する広汎な関連分野の研究者と協同して、科学の新たな研究領域を創出する。
【統合バイオ】
岡崎3研究所の共同研究の場として活動してきた岡崎統合バイオサイエンスセンターは、我が国の次世代バイオサイエンス研究拠点として発展するために、外部機関との共同利用研究を新たに開始する。
各研究所の使命は理解しやすいが、機構本部はどのような役割を果たすべきか、つまり機構本部のミッションが将来的に明確になっていない所があるように見える。年俸制職員制度のような機構全体としての制度設計は、重要なミッションの一つであることは間違いないが、研究教育に関しては複雑な問題がある。

○ 新分野創成

新分野創成センターにおいて、ブレインサイエンス及びイメージングサイエンスの研究分野に加えて、今年度新たに宇宙における生命研究分野を設置し、この分野の研究者コミュニティの拡張と研究の進展を目指している。

○ 研究力強化の推進

機構の研究力強化を図るため、国際共同研究を通した世界最高水準の自然科学研究の推進及び世界最先端の今日郎利用・共同研究を用いて、我が国の大学等の研究力強化への寄与を目的とした研究大学強化促進事業を推進する。
このため、機構本部に研究力強化推進本部を新設し、各機関には、研究力強化戦略室を新設した。
また、大学の研究力強化のため、大学等と連携してネットワーク構築を図る。
男女共同参画については、取り組みがまだ不十分である。公募に応じる女性が少ないことの背景に何があるのか、産休・育休だけの問題ではないだろう。より詳しい分析が必要と考える。場合によって何らかのアファーマティブ・アクションも必要だろう。
各研究所ばかりでなく、機構本部においても男女共同参画が進んでいないように見える。

○ 休暇の取得条件の拡大

子の看護のため取得できる休暇の取得条件は、国家公務員は小学校就学前までであるが、男女共同参画推進委員会の検討を踏まえ、小学校6学年を修了するまでに拡大した。
【施行日】
平成25年8月1日

○ 女性研究者を特別枠で公募

機構長のリーダーシップの下、女性研究者特別枠による人事公募の方針を決定し、男女共同参画推進委員会で検討して、各機関1名づつ計5名の女性研究者を公募している(応募締切は、平成25年12月10日)。

○ パンフレットの作成

機構における女性研究者への支援の状況などを機構内外に周知するため、アクションプランに基づき、パンフレットを作成する。

○ 女性研究者割合の目標設定

女性研究者の割合を5年後10%、10年後15%に引き上げる目標を定めて、研究大学強化促進事業に申請し、採択された。
男女共同参画を機構長のリーダーシップで行っていることは良い取り組みであるが、元々研究者の男女比がアンバランスであることなど限界もあると考える。機構長の意図が実現できるように、各研究所や事務局は意欲的でしかも現実的な目標を立てて、機構としての目標が達成できるような体制を確立してほしい。
以前の国立の大学共同利用機関が、4つの機構に分けられたという経緯は経緯として、今後、共同利用機関全体をどうしていくのかという問題は、常に検討していかなければいけない。その意味で、共通の問題や将来像について、公式に4機構長会議を開催し議論することは、不可欠である。変化の激しい時代なので、4つの機構が将来どういう方向に進むべきかは、絶えず議論して欲しい。共同利用機関の長で構成する大学共同利用機関協議会との役割分担、相補性をどのようにするかは今後の課題である。

○ 大学共同利用機関協議会との連携

機構・各機関の評価は、機構全体として取り組むとの観点から、大学共同利用機関協議会の下に置かれていた評価検討委員会を、機構長会議の下に置くことにした。
また、協議会が開催していたシンポジウムを今年度から4機構と協議会の共催とした。

○ 4機構長懇談会の開催

文部科学省も参加する従来の4機構長会議に加え、4機構長間の共通する課題等について自由に意見交換する懇談会を今年度から開催することとした。
大学共同利用機関法人全体の構造や機能について、機構長会議などを活用して、方向性についての大きな視点に立っての議論を深めて欲しい。
4機構長会議は良い取り組みだがどのような効果をもたらしたのか、もたらしつつあるのか検証してほしい。
年俸制職員制度をはじめとする多様な雇用制度の導入は、研究所と機構本部の活性化にはよいが、本年4月からの改正労働契約法が施行されることを考えると、彼らのキャリアパスへの配慮をどのようにするのか、十分な準備と対応が必要である。有能な人材を使い捨てにするようなことになってはいけない。

○ URA職員の導入

研究大学強化促進事業の推進のために、URA職員の制度を導入した。
URA職員は、年俸制による採用による場合や、研究教育職員、事務・技術職員を配置換えすることも可能とし、キャリアパスへも配慮した制度とした。
新分野創成センターは、いろいろな分野の研究所の集合体としての機構の特性を生かした優れた取り組みである。全国のコミュニティを巻き込んだ新しい取り組みとしても高く評価できるが、もう少し機構本部のサポートを強くしても良いのではないかと思われる。

○ 財政的サポート

機構本部として新分野創成センターに対して、予算面で言えば、平成25年度においては新分野創成センターの運営費として特別経費「新分野の創成」(平成25年度予算額:63,673千円)のほか、機構長裁量経費(法人運営活性化支援経費)から5,000千円を配分し、「宇宙における生命研究分野」の立ち上げをはじめとしてセンター全体の運営がスムーズに行われるよう財政的サポートを強化した。加えて、平成26年度概算要求において、「宇宙における生命研究分野」創設に伴う「新分野の創成」の増額要求を優先順位2位で行っている。

○ 組織的サポート

現在、専任教員が3名在籍しているが、いずれも基礎生物学研究所又は生理学研究所に併任とし、研究室の提供を受け、当該研究所の教員と連携して研究を進めている。また、これらの教員については、事務局と岡崎統合事務センターが連携して事務面でサポートしている。なお、併任教員については、予算を本務機関に移用して当該機関で執行を行う体制をとっており、機構全体でのサポート体制をとっているところである。
なお、企画連携課においては、他の事業に比べ一番多くの人員で新分野創成センターの事務的なサポートを実施している。さらにサポートを強化する場合、総務課、財務課と連携し事務局全体でサポートする体制が考えられる。
構想されている新しい分野「宇宙と生命(アストロバイオロジー)」には大きな期待がかかっている。今後の自然科学の方向性を示すことは機構の重要なミッションと考えるので、今後とも先端的な活動を継続されることを期待する。

○ 「宇宙における生命研究分野」の新設

平成25年4月、新分野創成センターに新たに「宇宙における生命研究分野」を設置し、活動を開始した。
(1)平成25年度研究分野メンバー
 ・研究分野長:1名
 ・客員教授 :4名
 ・客員准教授:1名
 ・併任教授 :1名
 ・併任准教授:1名

(2)平成25年度の主な活動内容
・プロジェクトの公募:「宇宙における生命」研究(アストロバイオロジー)の推進及び研究者コミュニティの形成を目的としたプロジェクトを支援するため。
【平成25年度】
 応募件数28件、採択件数13件

・宇宙と生命懇話会開催
【平成25年度】
 第12回(平成25年4月23日)
 第13回(平成25年6月21日)
 第14回(平成25年7月31日)
 ※年度内にさらに1~2回程度の開催を検討中

・ 宇宙における生命ワークショップの開催
 第1回(平成25年3月3日)
  講演者7名(外国人招へい者1名を含む)、参加者42名
 第2回(平成26年3月5日)開催予定
既に取り組みを始めている「宇宙と生命(アストロバイオロジー)」はとても重要と考える。イメージングサイエンスやブレインサイエンスにも、もちろん夢が膨らむ要素はたくさんあるが、太陽系外の惑星を探し、最終的には宇宙に我々の「仲間」を探すことにつながる話は、人類の世界観を変えるインパクトがある。現在世界中を覆っている閉塞感を打ち破るきっかけを科学が与えることができるテーマになりうると思う。
優れた方々が委員となっているが、協議会、評議会と言う公式の場を離れて、自由に発言、意見交換できる「懇談会」か「アドバイザー会議」などを置かれるとより率直で建設的な意見を取り込めるのではないか。

○ 教育研究評議会及び経営協議会で自由討議を実施

(1)平成25年6月の教育研究評議会と経営協議会において、「機構の広報体制の強化」について、自由討議を行い、意見を伺った。
【意見等】
 ・Webによる広報の充実
 ・ブランドイメージ戦略の検討
 ・国際発信の充実
 ・研究者の統一データベースの構築
 ・ステークホルダー別の広報発信
 ・新規参加の研究者への広報
(2)平成25年11月の両会議において、討議テーマは設けなかったものの機構として新たに取組むこととなった研究力強化やURAの活用について意見交換が行われた。
 ・新たな情報発信機能の創設
 ・SNSの利用と留意点
 ・URA職員の役割
 ・URA職員のキャリアパス
私のいた大学では、公式の経営協議会はごく短くして、その終了後に懇談会に切り替えて、あらかじめ決めておいたテーマについて委員に自由に発言してもらうという形式を毎回ではないが取っていて、とても参考になる意見を戴いた。当機構では、最新の研究成果を経営協議会と教育研究評議会で報告しているとのこと。それも重要なことだが、外部委員から忌憚のないご意見を伺う機会をもつことはとても重要と考える。
各研究所と機構本部との業務分担に従って、機構本部では担当理事をおき、本部の役割を果たしている。本部の役割の中で、広報や発信力はさらに強化することが期待される。また、各研究所がそれぞれの特性を生かしつつ活動している状況や成果について、機構として、単にまとめるだけでなく、評価するシステムが重要である。

○ 機構一体となった研究力強化の推進

機構の研究力強化を図るため、研究大学強化促進事業を推進することとし、研究力強化推進本部(本部)及び研究力強化戦略室(各機関)を設置した。
機構全体としての対応が必要となる活動を担当するCRAと、各機関における共同利用・共同研究の環境整備や研究者支援等、研究力強化を担うDRAを配置し、機構一体となった取組みを図っていく。
機構本部に広報を担当するCRAを配置するとともに、国際情報発信力の強化を図る方策として、各機関のプレスリリースを効率よく海外に英語で紹介する仕組みを機構本部で構築する準備を進めている。
各研究所のミッションに対して機構本部のミッションはなにか、ということを充分議論して、外向きにも明らかにしてゆくことが必要だと思う。
大学でもミッションの再定義なるものが行われており、機構としても、これまでと、いま、だけではなく、これからの問題(長期にわたる問題も含め)について、機構の内外に、検討を進めていくシステムが必要なのではないだろうか。
機構本部の広報・アウトリーチ体制は現状では貧弱である。
機構本部に広報のプロを置き、各機関と連携をとって活動することができるととてもよい。
広報担当者やサイエンスインタープリター/サイエンスコミュニケーターのような人材の「キャリアパス」をきちんと見える形で整備する必要がある。

○ 教育研究評議会及び経営協議会で広報に関して自由討議を実施(前掲)


○ 機構長プレス懇談会の開催

機構長プレス懇談会を機構本部で定期的(年4回程度)に開催することとした。
【第1回】
平成25年9月17日(火)
・「宇宙における生命研究分野(アストロバイオロジー)」の新設
・水惑星(地球型惑星)の探査の現状とこれから
・水はなぜ氷るのか?氷はなぜ溶けるのか?
【第2回】
平成25年12月11日(水)
・第2回NINS Colloquiumについて
・霊長類認知ゲノミクスの現状
・日米欧の大規模神経回路研究の現状

○ 広報担当URAの配置

研究力強化推進本部に広報担当URAを配置し、国内並びに国際情報発信力の強化を図る。また、日本語プレスリリースを効率よく海外に英語で紹介する仕組みを構築する準備を行っている。

○ 第2回NINS Colloquiumの開催

【第2回】
日時:平成25年12月16日(月)~18日(水)
場所:ヤマハリゾートつま恋
テーマ:自然科学の将来像

○ 定期的(年2回)な機構シンポジウムの開催

【第15回】
日時:平成25年10月14日(月・祝)
場所:学術総合センター(一橋講堂)
テーマ:アストロバイオロジー(宇宙における生命)
 ―天文・地球・生物・物理・化学の最前線研究者が熱く語る―
【第16回(予定)】
日時:平成26年3月8日(土)
場所:名古屋市科学館サイエンスホール
テーマ:天体衝突と生命進化
機構としての独自活動であるシンポジウムやコロキウムの開催は重要であり、特に、これからの自然科学についての議論は、他の3機構も巻き込んだ形で運営されることが望ましい(本機構だけの課題ではないだろう)
機構主催のシンポジウムは、それぞれかなりの動員力があり、きわめて有効な方法だと思う。ただ、これは研究機関が存在する地域ともかかわるが、実施しているのは名古屋などの中部と東京である。関西とか九州などの広がりを持つことが必要ではないか。そのためにも、大学や他の分野の研究機関との連携をはかるべきではないかと思う。
様々な取り組みは専門分野、関係者にとってはよいと評価するが、国立天文台など発信力の強い研究所は比較的よく知られているが、それが「機構」の社会的な認知へ繋がるにはもっと工夫が必要ではないか。機構としての国際的発信力がよく見えない。
機構本部に広報のプロを置き、各機関と連携をとって活動をすることも考えてはどうか。ただし、これは何でも機構本部で発信するということを意味するのではない。東京でリリースするか、地方でリリースするかは、内容次第である。この辺も、広報のプロがいれば(育てれば)、采配できるようになるはず。

○ 広報委員会の設置

従来の広報タスクフォースを廃止し、広報委員会を新たに設置し、まず、機構の広報体制の強化を図るための戦略と方策を定めた。

○ 広報委員会における検討状況

【第1回】平成25年5月10日(金)
【第2回】平成25年6月11日(火)
【第3回】平成25年7月23日(火)
【第4回】平成25年11月14日(木)

○ 広報担当URAの配置

研究力強化推進本部に広報担当URAを配置し、国内並びに国際情報発信力の強化を図る。また、日本語プレスリリースを効率よく海外に英語で紹介する仕組みを構築する準備を行っている。
国際的な広報について、海外の研究機関は、重要な論文発表をするときは、同時に、メディア向けのプレスリリースを出す。ジャーナルのプレスリリースにも、そのサイトが紹介される。すでに実施しているかもしれないが、していなければ、英文のリリースをその都度出した方がいい。
学生の「所属教育機関」としての総研大と、大学院生を受け入れている「研究指導現場」である各研究所、およびそれらを統括する機構本部との間には、研究教育職員ばかりでなく、事務職員の間にも、密接な意思疎通に基づく緊密な協力関係が存在すべきである。
これは本機構だけでなく4機構全てに当てはまる。現状の制度には、この点に関して改善の余地があるように見受けられる。

○ 大学院教育連係協力会議の設置

総研大教育及び大学院教育全般に関する「議論の場」として、「大学院教育連係協力会議」を設置し、総研大教育に係る問題点等について議論されることとなった。議論の結果は、研究科長を通じて総研大運営会議の議論に反映するとともに、機構長や教育担当理事等を通じて総研大学長と4機構長等の「協議の場」の議論に活かせるようにする。

○ 総研大との人事交流

平成25年7月に、岡崎統合事務センター事務職員(1名)と総合研究大学院大学事務職員(1名)との人事交流(出向)を実施した。
当たり前のこととはいえ、研究者・技術者の倫理観を周知徹底して、定期的に個人の中で確認するような取り組みがあるとよい。
研究倫理や研究費の使用ルールに関する定期的な研修会を機構本部のイニシアティブで行い、新任の研究教育職員はもとより、全職員が一定期間毎に受講できるようにすることも考えられる。

○ 研究者への周知徹底

研究費の使用ルールについての説明会(研修会)は、各機関とも「不正使用防止計画」に基づき、年1回以上定期的に実施しており、その実施状況については、機構本部に設けられた「不正使用防止委員会」でフォローアップを行っている。 併せて、各機関では、採用時のオリエンテーションや競争的資金の説明会においても、研究者へ周知徹底を図っている。