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知的財産

産学官連携ポリシー

平成16年4月1日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構産学官連携ポリシー

 大学共同利用機関法人自然科学研究機構(以下「機構」という。)は、機構が設置する大学共同利用機関(以下「機関」という。)が生み出す研究成果や、相乗的効果により生み出された研究成果等を社会に還元し、国内外や地域社会の産業・文化の健全な発展に貢献するよう努める責務がある。産学官連携は、機構の研究成果を積極的に社会に還元する有力な手段であり、さらに、学術研究推進との相互作用を通じて社会の要請に的確に適合させる効果も期待できる。

 以下に、機構が取り組む産学官連携に対する考え方を明らかにする。

  1. 機関のもつ特性を効果的に発揮できる分野や機関の責務等に応じて産学官連携を強力に推進する。
  2. 機構・機関において、産学官との連携強化のために必要な体制を形成するとともに、利益相反や責務相反問題をはじめとする倫理的諸問題に対し、適切な管理を行う。