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自然科学研究機構 研究大学強化促進事業

 「国際共同研究を通じて世界最高水準の自然科学研究の推進」と「世界最先端の共同利用・共同研究環境を用いた我が国の大学等の研究力強化への寄与」の2つの目標を達成するため、以下に示す「研究力強化の4つの柱」「大学研究力強化ネットワークの構築」からなる研究力強化事業を行い、研究力の強化を図るとともに大学等の研究力強化にも寄与してまいります。

研究力強化の4つの柱

【柱1】国際的先端研究の推進支援

 国際共同研究や外国人研究者・大学院生等の人材交流をより一層推進するため、現地駐在型URAを海外の連携拠点等に配置し、海外の大学等との緊密な連携と情報交換を図ります。

【柱2】国内の共同利用・共同研究の推進支援

 自然科学研究分野における共同利用・共同研究推進の国内体制をさらに強化するために共同研究のシーズ探索や若手人材の育成を支援するとともに、研究機器やソフトウェア開発などを目的とした企業との情報交換・産学連携を活発化し、自然科学研究機構の先端施設・設備・機器群を利用した研究開発に貢献しつつ、新しい実験機器と手法の開発及びその普及展開を支援します。

【柱3】国内外への情報発信・広報力強化

 広報力をより一層高め、機構で推進する国内外の共同利用・共同研究の意義と成果を国民に広報し、社会に還元していくとともに、国際共同研究機関として、英語での情報発信をより一層推進し、国際共同研究のシーズを探索し、優秀な外国人若手研究者や外国人大学院生の受入れを通じて研究力強化を図ります。

【柱4】研究者支援(若手・女性・外国人)

 研究機関であると同時に総合研究大学院大学を担う教育機関として若手研究者育成を推進するとともに,女性研究者の雇用の促進を図るために、女性研究者の研究や生活面の支援や出産育児期間の研究サポートシステムを充実するなど研究環境を整備します。
 また、外国人研究者の受入れを推進するため,国際広報等を通じて、優秀な若手の外国人研究者を確保するためのリクルート活動や国際連携活動の企画支援などを行うとともに、雇用した外国人研究者や外国人大学院生の研究環境サポートを行います。

【事業概要】

【組織体制】

大学研究力強化ネットワークの構築

 大学の研究力の向上による、イノベーションの加速、地域社会との連携、経済の発展への寄与が期待されています。本ネットワーク参加大学は、研究大学としての基盤を強固にすることはもとより、研究大学としての力を結集し、先導して日本の大学の研究力を一層高めていく責務を負っています。そのために、より良い研究環境を整備し、そのパフォーマンスを最大化することが求められています。各大学の個性・特徴を尊重しつつ、研究者-リサーチ・アドミニストレーター(URA) -事務担当者の三者の緊密な連携のもと、大学・研究機関の枠をこえて、大学の研究力強化および支援機能の拡大を図る方策に関する議論と情報交換を行う必要があります。「共同しておこなうべきところは共同して行う」という発想のもと、相互の連携の推進を図り、また、必要な施策について行政等に働きかけるなど、個々の大学の研究力強化に資する“大学研究力強化ネットワーク” を設立しました。

<構成機関>
 文部科学省「研究大学強化促進事業」(22機関)に採択された機関を中心として、既に「リサーチ・アドミニストレーター(URA)を育成・確保するシステムの整備」事業に取り組んでいる機関(15機関)など、大学の研究力強化を推進する機関に呼びかけ、賛同を得られた機関で構成されます。

<全体会議>
 “大学研究力強化ネットワーク”には、各機関における研究担当理事または研究力強化に責任を有する者等(1名ずつ)による『全体会議』を置き、ネットワークの運営を総括し、共通する課題について討議し、必要に応じて政策提言などに結びつけます。
 また、全体会議の運営、そのために必要な経費等は、原則として自然科学研究機構によって担われますが、運営に関するアドバイザリーボードとして、5-6校程度の運営委員(当面、任期は2年程度を想定)による運営委員会を設置します。
 第一期運営委員: 岡山大学、熊本大学、筑波大学、奈良先端科学技術大学院大学、自然科学研究機構

<タスクフォース>
 また、研究力強化に関する具体的な取り組みについては、テーマ別のタスクフォースを置き、参加機関間で協議・連携する場とします。個々のタスクフォースは原則2年程度の期間を定めて設置されます。
 (1)国際連携に関するタスクフォース
 (2)国際情報発信に関するタスクフォース

<メーリングリスト>
 参加機関間での情報交換を円滑に行うため、メーリングリストを整備します。

<プラットフォーム>
 自然科学研究機構や参加校が整備した、共同利用できるツールやプラットフォームをネットワークで共有します。
 (1)国際情報発信に関するプラットフォーム

評価


自然科学研究機構研究大学強化促進事業(PDF)
本事業は、文部科学省の研究大学強化促進費補助金の支援を受けています。

文部科学省 研究大学強化促進事業

本件に関する連絡先

大学共同利用機関法人自然科学研究機構
事務局企画連携課 研究大学強化促進事業担当
Tel:03-5425-1894
Fax:03-5425-2049
E-mail:問合せ先アドレス