本文
自然科学研究機構は男女共同参画を推進するため、第一期(平成16年度-平成21年度)、第二期(平成22年度-平成27年度)、第三期(平成28年度-令和3年度)及び第四期(令和4年度-令和9年度)にかけて、次のような取組を行っています。また、以下に記載している取組に加え、各機関においても、男女共同参画推進に積極的に取り組んでいます。
育児支援制度(平成29年3月)及び出張帯同支援制度(平成30年10月)を導入した。
育児支援制度の詳細ページ
出張帯同支援制度の詳細ページ
機構長のリーダーシップに基づき、女性限定公募またはアクションプランにおけるポジティブアクション(人事選考において、業績評価で同等と認められた場合には、女性を積極的に採用する制度)を公募条件として女性研究者の採用を行なった場合、支援経費の配分を行っている。
仕事と育児などの家庭生活との両立を支援することにより研究活動の継続や推進を実現し、機構における女性研究者の増加及び男女共同参画の推進を図ることを目的として、テレワークなどの在宅勤務が可能となる制度を導入した。(令和2年4月)
アクションプランにおいて、令和2年度に作成予定のパンフレットを一年前倒しで作成した。(令和2年3月)
大学共同利用機関法人(I-URIC)の4機構(人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構)が連携し、男女共同参画推進講演会を開催している。