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男女共同参画・女性活躍支援の取組

印刷用ページを表示する 更新日:2020年12月24日更新

 自然科学研究機構は男女共同参画を推進するため、第一期(平成16年度-平成21年度)、第二期(平成22年度-平成27年度)及び第三期(平成28年度-令和3年度)にかけて、次のような取組を行っています。また、以下に記載している取組に加え、各機関においても、男女共同参画推進に積極的に取り組んでいます。

第三期(平成28年度-令和3年度)

第三期中期目標期間における男女共同参画推進に関するアクションプラン

育児支援制度・出張帯同支援制度

 育児支援制度(平成29年3月)及び出張帯同支援制度(平成30年10月)を導入した。

  育児支援制度の詳細ページ

  出張帯同支援制度の詳細ページ

女性研究者雇用支援経費

 機構長のリーダーシップに基づき、女性限定公募またはアクションプランにおけるポジティブアクション(人事選考において、業績評価で同等と認められた場合には、女性を積極的に採用する制度)を公募条件として女性研究者の採用を行なった場合、支援経費の配分を行っている。

在宅勤務制度

 仕事と育児などの家庭生活との両立を支援することにより研究活動の継続や推進を実現し、機構における女性研究者の増加及び男女共同参画の推進を図ることを目的として、テレワークなどの在宅勤務が可能となる制度を導入した。(令和2年4月)

パンフレットの作成

 アクションプランにおいて、令和2年度に作成予定のパンフレットを一年前倒しで作成した。(令和2年3月)

講演会

 大学共同利用機関法人(I-URIC)の4機構(人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構)が連携し、男女共同参画推進講演会を開催している。

  • 令和2年度(準備中)
  • 令和元年度(テーマ「男もつらいよ ― 相互理解をふかめるためにー」による2講演、意見交換他)
  • 平成30年度(講演1「Women in Science-世界と日本」、講演2「男女共同参画社会の実現に向けて」、パネルディスカッション他)
  • 平成29年度(「Gendaer Summit 10(GS10)の報告と問題提起」による2講演、「男女共同参画の視点での研究環境の在り方について~GS10 WG4によるダイバーシティ推進に係る評価指標の提示~」による2講演、意見交換他)※男女共同参画シンポジウムとして開催

女性研究者比率の現状分析

 自然科学研究機構における常勤研究教育職員(平成28年4月1日現在)の女性比率は、それぞれ、教授1.9%(総数103名、うち女性2名)、准教授4.9%(123名中6名)、助教6.5%(199名中13名)である。全常勤研究教育職員では4.9%(451名中22名)となる。年俸制の研究職員における女性比率は、21.7%(138名中30名)、URA職員における女性比率は、23.1%(13名中3名)である。非常勤の研究職員(特任助教等を含む)における女性比率は、25.0%(88名中22名)、大学院生では25.6%(219名中56名)である。 自然科学研究機構を構成する5研究機関ごとの常勤研究教育職員、URA職員、年俸制研究職員、非常勤の研究職員及び大学院生を合計した女性比率は、国立天文台で11.2%(31/278)、核融合科学研究所で5.0%(9/179)、基礎生物学研究所で22.6%(31/137)、生理学研究所で24.3%(36/148)、分子科学研究所では15.8%(24/152)である。新分野創成センター20.0%(1/5)、アストロバイオロジーセンター0.0%(0/7)、研究力強化推進本部33.3%(1/3)を含め、合計すると14.6%(133/909)であった。(平成28年4月分析)

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