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男女共同参画・女性活躍支援の取り組み

印刷用ページを表示する 更新日:2018年6月13日更新

自然科学研究機構における男女共同参画推進への取り組み状況(平成28年4月現在)

 自然科学研究機構は男女共同参画を推進するために、第1期(平成16-21年度)、第2期(平成22-27年度)及び第3期(平成28-33年度)にかけて、次のような取り組みを行っています。

I.第1期(平成16-21年度)

1.育児休業、介護休業制度の導入

これを平成16年4月に次の5規程の制定により行った。

  • 育児休業等規程
  • 介護休業等規程
  • 職員勤務時間・休暇等規程
  • 育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限に関する規程
  • 育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関する規程

2.男女共同参画推進に関する検討会の設置

これを平成22年3月に機構長決定により行った。

II.第2期(平成22-27年度)

1.「中期計画」及び「年度計画」への男女共同参画推進計画の記載

 大学共同利用機関法人自然科学研究機構「中期計画[PDFファイル/353KB]」に、「男女共同参画社会の形成に寄与すべく、研究者の男女比率を考慮に入れ、優秀な人材を積極的に採用する。また、男女が互いに尊重しつつ、性別にかかわりなく、能力を発揮できるように、育児休業中の保障や、当該分野における学生、大学院生、博士研究員、常勤職員等の男女比率の調査を行い、問題点を洗い出す等を実施して、男女共同参画社会に適した環境整備を行う」と記載し、平成23年度「年度計画」[PDFファイル/307KB]に「男女共同参画社会に適した環境整備を行うため、男女共同参画推進に向けた本期アクションプランを立案・作成する。特に、研究教育職員の人事公募に女性研究者が応じやすくするための方策を講ずる。」と記載した。(平成23年4月)

2.育児休業、介護休業制度の拡充等

上記5規程を拡充・充実するために改定した。(平成22年6月)

  • 育児休業の適用除外者の廃止(配偶者が専業主婦(夫)の職員及び1週間の所定労働日数が2日以下の職員)
  • 1週間を経過する日までに育児休業開始日を指定できる事由の追加(子が負傷等により2週間以上の世話が必要になったときなど)
  • 育児休業の再度の申出ができる場合の拡充(子が負傷等により2週間以上の世話が必要になったときなど)
  • 育児休業開始予定日の変更ができる場合の拡充(子が負傷等により2週間以上の世話が必要になったときなど)
  • 育児休業の申出撤回後の再度の申出が可能な事由の追加(子が負傷等により2週間以上の世話が必要になったときなど)
  • 3歳に達するまでの子を養育する職員の時間外勤務免除の新設
  • 時間外勤務の制限の適用除外者の廃止(配偶者が専業主婦(夫)の職員及び1週間の所定労働日数が2日以下の職員)
  • 子の看護休暇の取得日数等の拡充(子が2人以上いる場合にあっては、取得可能日数が5日から10日に拡充など)
  • 介護休暇の新設(要介護者が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日)
  • 特定契約職員及び短時間契約職員の育児部分休業の対象を1歳半から3歳までに拡充

(平成23年11月)

  • 期末手当の支給において、育児休業の取得1ヶ月以下の場合、期末手当の在職期間から当該育児休業の期間を除算せず、期末手当を支給

(平成25年8月)

  • 子の看護休暇の取得条件を小学校第6学年を終了するまでに拡充

3.男女共同参画推進担当理事の設置

 自然科学研究機構の役員会に、男女共同参画推進担当理事を置き、選出した。(平成22年4月)

4.男女共同参画推進に関する検討会の活動開始

 担当理事を委員長に、各機関から次の10名の委員からなる本検討会を立ち上げ(平成22年4月)、女性比率に関する現状(平成23年度1月現在)の分析を行い、それに基づいてアクションプランの検討を行った。
 (平成22年6月、9月、12月、平成23年5月、10月に委員会を開催し、適宜メール委員会を開催)

5.男女共同参画推進委員会の活動開始

 男女共同参画に適した環境整備、男女共同参画推進に向けたアクションプランを計画的に実施するために、これまでの議論を受け、男女共同参画に関する検討会から男女共同参画推進委員会へ強化することとした。(平成24年4月1日)

6.自然科学研究機構ホームページへの男女共同参画推進記事掲載

 自然科学研究機構が男女共同参画推進に関してこれまでに行ってきた取り組みや現状の分析結果を、機構や各機関のホームページに公開した。(平成23年3月)

7.講演会の開催

 男女共同参画に対する理解を深め、職員の意識改革を図ることを目的として、男女共同参画推進講演会を開催した。(平成24年12月、平成26年10月、平成27年3月)

8.パンフレットの作成

 自然科学研究機構としての男女共同参画推進の取組内容などを解説したパンフレットを作成した。

9.女性研究者の公募

 平成25年度に機構長枠の女性研究者を公募し、平成26年度に新たに5名の女性研究者を採用した。

10.総括シンポジウム

 第二期中期計画における男女共同参画の取り組み及び成果を広く周知することにより、男女共同参画の目的と意義の理解を増進すると共に、情報共有を図ることを目的として、総括シンポジウムを開催した。(平成28年2月)

3.第3期(平成28-33年度)

1.第三期中期目標期間におけるアクションプランの策定

男女共同参画推進に関するアクションプラン事項及び行程[PDFファイル/196KB]

自然科学研究機構における女性比率の現状分析

(平成28年4月分析)

 自然科学研究機構における常勤研究教育職員(平成28年4月1日現在)の女性比率は、それぞれ、教授1.9%(総数103名、うち女性2名)、准教授4.9%(123名中6名)、助教6.5%(199名中13名)である。全常勤研究教育職員では4.9%(451名中22名)となる。年俸制の研究職員における女性比率は、21.7%(138名中30名)、URA職員における女性比率は、23.1%(13名中3名)である。非常勤の研究職員(特任助教等を含む)における女性比率は、25.0%(88名中22名)、大学院生では25.6%(219名中56名)である。  自然科学研究機構を構成する5研究機関ごとの常勤研究教育職員、URA職員、年俸制研究職員、非常勤の研究職員及び大学院生を合計した女性比率は、NAOJで11.2%(31/278)、NIFSで5.0%(9/179)、NIBBで22.6%(31/137)、NIPSで24.3%(36/148)、IMSでは15.8%(24/152)である。新分野創成センター20.0%(1/5)、アストロバイオロジーセンター0.0%(0/7)、研究力強化推進本部33.3%(1/3)を含め、合計すると14.6%(133/909)であった。

※過去の分析はこちら

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