寄附金の受け付け

寄附のご案内​

　自然科学研究機構は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５機関で基本的に構成されており、大学共同利用機関法人として研究者コミュニティの総意の下、その役割と機能の充実を図り、最先端研究を精力的に推進しております。
　自然科学研究機構では、無駄を排除し、合理的・効率的な業務プロセスを構築することはもとより、受託研究などの研究活動を通じて財務基盤の強化に努めておりますが、研究の更なる向上のためには、改革を支える財務基盤の強化と財源の多様化が必要不可欠です。
　どうぞ格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自然科学研究機構長　川　合　眞　紀

寄附の種類

自然科学研究機構基金（一般）

以下の事業を実施することを、目的としています。

1. 共同利用・共同研究に係る事業又はプロジェクトへの支援
2. 人材育成活動への支援
3. 外国からの研究者及び外国で研究する研究者に対する支援
4. 国際交流活動への支援
5. 共同利用・共同研究に係る社会連携活動への支援
6. 施設設備等の環境整備の支援
7. その他基金の目的に必要な事業

自然科学研究機構基金（若手研究者支援）

自然科学研究機構に雇用されている若手研究者が自立した研究者になることを促進するために研究活動・成果発表・研究者交流促進等のために活用します。

その他寄附

上記の基金以外でも、ご寄付することが可能です。

税制上の優遇措置

自然科学研究機構へのご寄付は、税制上の優遇措置を受けることができます。

所得控除

寄付金額から2,000円を引いた額を、当該年の所得金額から控除することがきます。
控除対象となる寄付金額は、当該年分の総所得金額の40％が上限です。

税額控除

寄付金額の一定割合を、税率に関係なく所得税額から直接控除することができます。
控除対象となる寄付金額は、当該年分の総所得金額の40％が上限です。
確定申告の際には、寄付金領収書と「税額控除に係る証明書（写）」の提出が必要となります。
「税額控除に係る証明書（写）」は、寄付金領収書とともにお送りいたします。

※税額控除は、自然科学研究機構基金（若手研究者支援）が対象となります。
　自然科学研究機構基金（若手研究者支援）にご寄付いただいた場合は、所得控除と税額控除のどちらかを
　選択することができます。

寄付のしかた

　書面でのお手続き
　自然科学研究機構では、以下の方法で書面での寄附を受け付けております。

1. お申し込み
   寄附申込書はこちら [申込書 [PDFファイル／143KB]/申込書 [Wordファイル／32KB]]
   寄附申込書をご記入いただき、以下の担当部署のいずれかへご提出（郵送又は電子メール）をお願いします。

2. 受入決定の通知
   受入の決定後に、担当部署（国立天文台、核融合科学研究所、岡崎統合事務センター、事務局）から
   振込依頼書をお送りします。
   ※担当部署の連絡先等は、５．お問合せ先のとおりです。

3. お振込み
   振込依頼書が届きましたら、最寄りの金融機関でお振込みをお願いします。

4. 礼状と領収書の送付
   寄附金の入金確認後に、担当部署から礼状と領収書をお送りします。

​​遺贈・相続財産からのご寄付

遺言によるご寄附（遺贈）

・遺贈とは、遺言書を作成し、ご自身が今まで築いてきた財産を相続人に限らず、特定の人に贈ることや特定の団体に寄附することをいいます。財産の一部の受取人として自然科学研究機構を指定することによって、本機構における研究活動を通じた社会貢献活動に、ご遺産を有効に活用させていただきます。

・ご遺贈いただいた財産について、相続税は課税されません。自然科学研究機構が発行する「寄附金領収証書」を添付のうえ、相続税の申告をお願いいたします。

相続財産のご寄付

・故人のご遺志を継がれ、ご家族が相続された財産から自然科学研究機構へご寄付いただくことができます。

・期限内（被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内）に寄付され、自然科学研究機構が発行する証明書等を添えて相続税の申告を行えば、ご寄付いただいた財産に相続税は課税されません。

お問い合わせ先