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秘密保持契約について

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

秘密保持契約

 産学連携を実施するにあたり、双方が保有する知的財産等の保護及び双方の円滑な関係性の維持のため、企業等と当機構いおいて秘密保持契約を締結する場合があります。

  1. 企業と当機構において共同研究の実施に向けた検討を始める場合
  2. 共同研究等の締結前に、企業と当機構において技術や研究成果または営業上の秘密事項等を開示する必要がある場合
  3. 産学連携に関する交流等においてノンコンフィデンシャルな内容を含む場合
  4. その他、研究成果や知的財産等の保護が必要となる場合

 なお、秘密保持契約締結中において、知的財産等の創出が行われた場合は、原則として、権利の持分比率等について、当機構と協議の上で決定いたします。

■秘密保持契約雛型

秘密保持契約は、個別に関し対応が必要となります。
契約の雛形を準備いたしますが、必ず契約内容を個別の内容に合わせて活用してください。

秘密保持契約書(一方ver.)
秘密保持契約書(双方ver.)
秘密保持契約書(国際ver.)