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国際連携研究センターとは
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更新日:2021年8月18日更新
設置趣旨・背景
機構では、機構内各機関においてこれまで行ってきた海外機関との国際交流の進展により、分野や機関の枠を超えた取組みや組織的取組みの推進など、今後の更なる国際連携研究の進展に向けた、新たな推進方策の必要性・需要が生じているところです。
こうした背景に鑑み、機構に、分野や機関の枠を超えた一層の発展が見込まれる国際連携の取組みを推進・支援するために機構直轄のセンターとして国際連携研究センター(International Research Collaboration Center : IRCC)を設置しました。これにより、機構の国際連携研究の更なる発展・深化を図ります。
こうした取組みは、 「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について(意見の整理)」(平成29年2月14日 科学技術・学術審議会学術分科会 研究環境基盤部会)における、「大学共同利用機関法人においては、我が国の各分野のCOEとして、それぞれの研究分野における国際化の推進とともに、異分野融合やそれに基づく新分野の創成を図るため、学術研究の動向を見据えつつ既存の組織の見直しを含めた新たな研究組織の設置等の検討が求められている。」との提言と合致するものでもあります。
こうした背景に鑑み、機構に、分野や機関の枠を超えた一層の発展が見込まれる国際連携の取組みを推進・支援するために機構直轄のセンターとして国際連携研究センター(International Research Collaboration Center : IRCC)を設置しました。これにより、機構の国際連携研究の更なる発展・深化を図ります。
こうした取組みは、 「今後の共同利用・共同研究体制の在り方について(意見の整理)」(平成29年2月14日 科学技術・学術審議会学術分科会 研究環境基盤部会)における、「大学共同利用機関法人においては、我が国の各分野のCOEとして、それぞれの研究分野における国際化の推進とともに、異分野融合やそれに基づく新分野の創成を図るため、学術研究の動向を見据えつつ既存の組織の見直しを含めた新たな研究組織の設置等の検討が求められている。」との提言と合致するものでもあります。
事業概要
(1) 研究部門の設置:
センター内に分野や機関の枠を超えた国際連携を行う研究部門を設置し、海外機関との協定等を踏まえつつ、海外機関と組織的に連携して推進する。
研究部門では、専任の国際特任研究員を雇用し、海外研究機関との国際共同研究を実施する。国際特任研究員は、原則として、国際共同研究の協力研究機関である海外の大学あるいは研究所との国際共同公募によって選任し、主たる研究活動の場は、その海外研究機関とする。海外特任研究員は、自分の研究課題を国際共同研究として推進するだけでなく、その研究分野に関係する、自然科学研究機構内の研究者と海外研究機関の研究者との間の、緊密な国際連携関係を発展させる努力も行う。
(2) ワークショップ等支援:
機構の戦略的国際研究交流加速事業をはじめとした国際連携事業により支援されているプロジェクトのうち、将来的にIRCCの研究部門につながるような 一層の発展が見込まれるものについて、ワークショップ等の活動を支援する。
センター内に分野や機関の枠を超えた国際連携を行う研究部門を設置し、海外機関との協定等を踏まえつつ、海外機関と組織的に連携して推進する。
研究部門では、専任の国際特任研究員を雇用し、海外研究機関との国際共同研究を実施する。国際特任研究員は、原則として、国際共同研究の協力研究機関である海外の大学あるいは研究所との国際共同公募によって選任し、主たる研究活動の場は、その海外研究機関とする。海外特任研究員は、自分の研究課題を国際共同研究として推進するだけでなく、その研究分野に関係する、自然科学研究機構内の研究者と海外研究機関の研究者との間の、緊密な国際連携関係を発展させる努力も行う。
(2) ワークショップ等支援:
機構の戦略的国際研究交流加速事業をはじめとした国際連携事業により支援されているプロジェクトのうち、将来的にIRCCの研究部門につながるような 一層の発展が見込まれるものについて、ワークショップ等の活動を支援する。
組織・運営
(1) センター長を機構の国際交流担当理事が務め、センターの運営にあたっては人事、予算、規程の制定・改廃等の重要事項を審議する運営委員会を設置して行う。
(2) 研究部門の設置は、運営委員会で審議の上、最終的に役員会において決定するものとする。また、研究部門には部門長を置く。
(3) 研究力強化推進本部の海外拠点に研究部門の海外ブランチを置くことができる。
(2) 研究部門の設置は、運営委員会で審議の上、最終的に役員会において決定するものとする。また、研究部門には部門長を置く。
(3) 研究力強化推進本部の海外拠点に研究部門の海外ブランチを置くことができる。
組織図
