事務局職員採用情報
事務局の業務とは
事務局の業務とは
事務局の業務とは
1.業務内容
当機構には、「知の創出の場」として5つの研究機関と2つのセンターがあり、自然科学分野の大学共同利用機関法人として一体となって運営を行っていくためには、それらをまとめる場が必要です。
事務局は、法人の「知の創出の場」をサポートする機能に加え、「組織」として法人を運営していく上で必要な機能を担っています。具体的にはコーポレート業務(総務、人事・労務、財務・経理、研究協力 等)を通して、それぞれの研究機関が研究・教育に専念できるよう、各機関の事務組織と連携しながら、法人全体の運営を支える業務を行っています。
2.業務の魅力
事務局には、各研究機関のように研究施設が存在するわけではありませんが、その反面、法人全体の運営に携われるため、視野を広げられる点が魅力です。
「魅力1」 ~文科省や国立大学法人等、他の機関とのやりとりが魅力~
事務局は、文部科学省や他の大学共同利用機関法人、国立大学法人などに対する法人の窓口としての役割を担っています。このため、法人としての姿勢を対外的にアピールするような場面に関わることができます。
「魅力2」 ~俯瞰的視点で業務に携われることが魅力~
事務局は、当機構が設置する機関等と協働し、業務に取り組んでいます。このため、各機関における学術分野の特性を活かしつつ法人として考える、といった機関等を俯瞰的にとらえる視点で業務に携われます。
3.職場環境
事務局には、法人の「知の創出の場」をサポートする場として、総務課、人事労務課、財務課、施設・資産マネジメント室、研究協力課があり、それぞれの課に所属する係を単位として業務を行っています。事務局に所属する職員は全体で40名ほどであり、一つの事務室で業務を行っているため、職員同士のコミュニケーションがとりやすい職場環境です。
勤務場所は、東京都港区虎ノ門にある日比谷線神谷町駅を出てすぐ隣のビルです。駅からの距離が近いため、小雨であれば傘をささずにビルへ到着できます。近隣には、東京タワー(神谷町駅から徒歩7分)や増上寺(神谷町駅から徒歩10分)、虎ノ門ヒルズ(神谷町駅から徒歩6分)、令和5年にオープンした麻布台ヒルズ(神谷町駅直結)もあります。お昼時には、周辺に多くの飲食店や日替わりのキッチンカーが営業しているため、その日の気分に合わせてランチを楽しむことができます。

事務局オフィス内
職場データ(令和6年4月1日現在)
| 部署 | 総務課(総務係、企画評価係) 人事労務課(人事給与係、労務係、福利厚生係) 財務課(財務係、経理係、契約係) 施設・資産マネジメント室 研究協力課(研究支援係、国際企画係) |
| 職員数 | (事務局)約40名 (法人全体)1,112名(研究教育職員614名、技術職員245名、事務職員231名、URA職員22名) |


機構について
1.大学共同利用機関法人とは
大学共同利用機関法人とは、大学における学術研究の発展等に資するために設置される、大学の共同利用の研究所を設置することを目的として平成16年に設立した法人です。大学共同利用機関法人は、自然科学研究機構のほか、人間文化研究機構、高エネルギー加速器研究機構及び情報・システム研究機構の計4法人があり、それぞれの分野に関する複数の研究施設を統括する法人として、国立大学と同様に、国立大学法人法に基づき設置されています。
2.自然科学研究機構とは
自然科学研究機構(National Institutes of Natural Sciences: NINS)は、宇宙、 エネルギー、物質、生命等に係る大学共同利用機関(国立天文台、核融合科学研究所、 基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所)と機構直轄の2つのセンター(アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター)を設置・運営し、世界を牽引する最先端研究を推進する、自然科学分野の国際的研究拠点です。自然科学研究機構が設置する5つの研究機関と2つのセンターは、全国の大学・研究機関の研究者に対し、共同利用・共同研究の場を提供し、日本の大学・ 研究機関の研究力強化と新たな研究分野の創成に大きく貢献しています。

3.事業内容
全国の大学・研究機関の研究者に対し、共同利用・共同研究の場を提供し、日本の大学・研究機関の研究力強化、異分野の融合や新たな研究分野の創成に大きく貢献しています。また、シンポジウムの開催や研究機関の一般公開などを通して、国民・地域・産業界との交流や情報発信に積極的に取り組んでいます。
― 自然科学研究機構が推進する5つの柱 ―
(1)共同利用・共同研究を進め、大学の研究力強化に貢献する
(2)大学と連携し、ネットワーク型共同研究を一層推進する
(3)国際共同研究拠点として、世界最先端国際共同研究を推進する
(4)大学と協力し、異分野融合・新分野創成を推進する
(5)国民・地域・産業界とのつながりを大切にする