自然科学研究機構（NINS）ホームページ

機構について

男女共同参画

男女共同参画・女性活躍支援の取組

　自然科学研究機構は、男女共同参画の推進のため、第１期（平成16年度－平成21年度）、第２期（平成22年度－平成27年度）、第３期（平成28年度－令和３年度）ならびに第４期（令和4年度－令和9年度）にかけて、以下の取り組みを行っています。またNINSの各機関においても同じく、男女共同参画のさらなる推進へ向けて、積極的に取り組んでいます。

第四期（令和4年度－令和9年度）

第四期中期目標期間における男女共同参画推進に関するアクションプラン

女性活躍推進法等に定める情報の公表について

女性活躍推進法等に定める情報の公表について（令和5年度） [PDFファイル] 　　（令和6年6月28日公表）　
女性活躍推進法等に定める情報の公表について（令和4年度） [PDFファイル] 　　（令和5年6月30日公表）

パンフレットの作成

出生時育児休暇制度（産後パパ育休）を始めとした、本機構における仕事と育児等の両立支援制度の紹介、休暇取得者の事例紹介やアンケート結果を掲載したパンフレットを作成し、男性の育児参加についての醸成を図り、育児休業等の取得を促した。（令和6年3月）

男女共同参画推進パンフレット[令和6年3月].pdf
男女共同参画推進パンフレット（印刷用）[令和6年3月].pdf

第三期（平成28年度－令和3年度）

第三期中期目標期間における男女共同参画推進に関するアクションプラン

第三期中期目標期間における男女共同参画推進に関するアクションプラン事項及び行程 [PDFファイル]

育児支援制度・出張帯同支援制度

育児支援制度（平成29年3月）及び出張帯同支援制度（平成30年10月）を導入した。

・育児支援制度の詳細ページ

・出張帯同支援制度の詳細ページ

女性研究者雇用支援経費

　機構長のリーダーシップに基づき、女性限定公募またはアクションプランにおけるポジティブアクション（人事選考において、業績評価で同等と認められた場合には、女性を積極的に採用する制度）を公募条件として女性研究者の採用を行なった場合、支援経費の配分を行っている。

在宅勤務制度

　仕事と育児などの家庭生活との両立を支援することにより研究活動の継続や推進を実現し、機構における女性研究者の増加及び男女共同参画の推進を図ることを目的として、テレワークなどの在宅勤務が可能となる制度を導入した。（令和2年4月）

パンフレットの作成

　アクションプランにおいて、令和2年度に作成予定のパンフレットを一年前倒しで作成した。（令和2年3月）

講演会

　大学共同利用機関法人（I-URIC）の4機構（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）が連携し、男女共同参画推進講演会を開催している。

令和3年度（講演1「九州大学における男女共同参画推進の取り組み」、講演2「理工系分野における男女共同参画の課題」、パネルディスカッション他）
令和2年度（開催延期）
令和元年度（テーマ「男もつらいよ ― 相互理解をふかめるためにー」による2講演、意見交換他）
平成30年度（講演1「Women in Science－世界と日本」、講演2「男女共同参画社会の実現に向けて」、パネルディスカッション他）
平成29年度（「Gendaer Summit 10（GS10）の報告と問題提起」による2講演、「男女共同参画の視点での研究環境の在り方について～GS10 WG4によるダイバーシティ推進に係る評価指標の提示～」による2講演、意見交換他）※男女共同参画シンポジウムとして開催

女性研究者比率の現状分析