情報公開
兼業・兼職 プライバシーポリシー 調達情報(事務局) 機関別の調達情報 企画競争を前提とする公募 意見招請 随意契約事前確認公募 事務局職員採用情報 よくある質問(FAQ) 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

情報公開

外部委員からの意見の法人運営への活用状況

過去の意見活用状況

過去の機構外委員からの意見の法人運営への活用状況

令和5年度

意見 改善状況

(第3期中期目標期間における実績報告書について)
 機構外の機関との連携については記載されているが、各機関の研究成果等の情報共有事例など機構内の連携については記載がない。今後、機構内の一層の情報共有を図る仕組みを整備してはどうか。

[R4.6.9 第73回教育研究評議会]

 自然科学研究機構は、令和5年度に機構本部と各機関の連携強化を目的とした組織改革を実施し共創戦略統括本部を創設した。共創戦略統括本部においては、共創戦略統括本部運営委員会のもと、研究力強化を図るために必要な項目を整理し、9つのチームを構成して、課題に柔軟に対応をしている。このチームには、機構本部、各機関から必要に応じて教員やURA、事務職員、技術職員が参画し、各機関の特性を活かした体制の検討や課題解決に向けた意見交換、規程等の検討を実施している。また、これまでに機構本部が実施してきた公募事業を見直すと共に、オープンミックスラボ(OML)事業として機構内外の研究者との研究者の交流、さらに機関の枠を越えた研究の推進を強化する仕組みを整理した。特にOMLの中で、機構内外の研究連携を促進するために、機構内における研究成果を共有する機会について検討しているところである。
 また、ネットワーク型研究加速事業において各機関で実施している事業については、研究基盤戦略会議において、研究成果の共有及び意見交換を実施し、更なる機関間の研究理解に努めている。
 研究成果の公表に関しては、機構ウェブサイトから各機関のプレスリリース(和文・英文)にリンクを張り、各機関での活動を把握しやすくした。

(その他)
 企業との関係をどう考えているか。研究成果の社会実装には企業の協力が不可欠である。様々な場面における企業との関係を構築することで、研究の広がりやキャリアパスの構築に寄与すると考えている。

[R4.11.24 第75回教育研究評議会]

機構では、各機関の研究成果を基盤とし、その成果を活用する取組として、産学連携支援事業で実用化に向けた研究を支援する公募を実施するとともに、JST等で実施している新技術説明会、イノベーション・ジャパン、あいちものづくりエキスポへの出展、各機関での産学連携個別相談会の定期開催などを通して、企業等に対し理解いただく機会を設けている。
 さらに、機構発ベンチャーを支援する仕組みを整備し、研究成果活用企業のサポートも実施している。機構発ベンチャーとしては、令和5年12月現在で、分子科学研究所や核融合科学研究所で行った研究成果を活用した2つの企業が認定されているところである。

(核融合科学研究所の組織改編について)
 ユニットにおいては最先端の研究が求められる一方で、研究施設や装置に関しては、予算や利用規則などの制約が課せられることになるが、両者の間で生じる緊張関係を解消するための仕組みとしてはどのようなものがあるか。

[R4.11.24 第73回経営協議会]

 大型ヘリカル装置(LHD)やスーパーコンピュータ「プラズマシミュレータ"雷神"」、工学研究施設等の世界最先端の大型研究設備を、学際的な研究基盤(プラットフォーム)として総合的な学術戦略に基づいて有効活用し、共同研究を推進するため、令和5年4月に新たに「プラットフォーム企画室」を設置した。同室の下に、LHDの管理及び運用を担当する「LHD部門」、スーパーコンピュータ等の管理及び運用を担当する「計算機部門」、低温実験設備や材料機器研究設備等の実験施設の管理及び運用を担当する「工学系施設部門」の三つの部門を置き、研究部及び技術部の職員が一体となって、研究設備の管理、運用、共同利用の企画等を行う体制とするなど、円滑に運用するための仕組みを整えている。

(核融合科学研究所の組織改編について)
 ユニットとプラットフォームの総合調整機能を担う学術経営会議の役割は非常に重要であると考えられることから、学術経営会議の委員構成や議論のやり方については良く工夫していただきたい。

[R4.11.24 第73回経営協議会]

 経営協議会での御意見等を踏まえて、学術経営会議は、運営会議の研究所内委員、及び研究部・技術部・管理部・プラットフォーム企画室等の内部組織の長を含む構成員で組織することとした。また、学術経営会議の議題として、毎回、研究所が直面している課題について意見交換する機会を設けるなど、研究所の重要事項等に係る総合調整機能を担う学術経営会議の役割に合わせて、構成員や議論の進め方を工夫している。なお、学術経営会議の議事要旨は、職員に対して、メール等で速やかに通知しており、会議の審議結果の周知に努めている。

(核融合科学研究所の組織改編について)
 組織改編後の体制や新たな研究の方向性に関しては、従前に比べて更なる情報発信の強化に努めていただきたい。

[R4.11.24 第73回経営協議会]

 令和5年9月26日に、日本学術会議において、見解「プラズマサイエンス-その学際的発展と豊かな未来社会のために-」が取りまとめられ、プラズマサイエンスの学術課題や学際性等について、今後の方策に対する指針が公表された。同見解を踏まえて、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想(ロードマップ2023)に応募するなど、本研究所の研究計画に係る科学目標や学術的意義等について、より広く理解されるよう努めている。
 また、本研究所における学術企画等を強化し、研究教育の高度化を図るため、令和5年4月に新たに「研究教育改善室学術企画委員会」を設置した。同委員会の企画の下、コミュニティに話題を提供する学術的会合として「NIFS談話会」をこれまでに2回開催している。さらに、研究部によるセミナーや各ユニットが企画するユニットセミナーを令和5年12月25日現在で31回開催するとともに、本研究所のホームページにユニットの研究テーマをまとめた一覧表を掲載するなど、新たな研究の方向性等について積極的に情報を発信している。
 加えて、令和5年3月に新たに「核融合科学研究所運営会議今後の大型研究設備の在り方に関する検討ワーキンググループ」を設置し、核融合科学に関する研究の総合的推進に必要な世界トップレベルの大型研究施設計画の在り方について、中長期的な観点で審議している。令和6年3月までに大型研究施設計画の基本となる考え方を「提言」としてまとめ、ホームページに掲載する予定である。

(その他)
 各機関における女性研究者数について、流動性を高めるために内部昇進を行わないという組織の方針によって、組織内の割合を増やすことが難しいという事情があることは分かるが、クロスアポイントメントの活用など有効な施策を検討していただきたい。

[R5.3.23 第75回経営協議会]

 育児等と仕事との両立支援のさらなる拡充に向けて、令和5年10月より、育児(介護)部分休業の取得単位を従来の30分から15分へと細分化し、実態に即してより柔軟に取得できるようにするとともに、育児部分休業の対象となる子の年齢を「小学校就学前」から「満12歳に達する日以後の最初の3月31日まで」へと引き上げた。また、子の一時保育に要する費用を一部支援する育児支援制度及び子を出張に帯同する際の交通費を支援する出張帯同支援制度並びに一定の条件に基づき女性研究者を雇用した機関へ予算配分を行う女性研究者雇用支援制度を引き続き実施した。
(国立天文台)
 女性研究者数を増やすため、必要に応じ女性限定公募を行っている。(2022年度には助教1名、研究技師1名の女性限定公募を行い、2023年度に着任。2023年度には助教1名の女性限定公募を実施。)また、通常の公募の際も、業績の評価において同等と認められた場合には女性を積極的に採用すること、産前産後休暇、育児休業及び介護休業を取得した期間がある場合には、業績を評価する際に考慮することを明記している。なお、公募なしでの内部昇任は行っていないが、公募を経た上で結果的に昇任することまでは禁止していないため、公募のポストに最も相応しいと判断された場合には、女性研究者がそのまま国立天文台に残ることができる。
 採用後は育児等のために離職することがないよう、研究業務の補助をするアカデミック・アシスタントを採用する制度を設け研究を継続しやすい環境を提供したり、また、三鷹には保育ルームを設置し、仕事復帰したいタイミングでの復帰をサポートできるようにしている。
(核融合科学研究所)
 人事公募要項への産育介護休履歴考慮の明記、ポジティブアクション、育児支援制度等の取組みを継続するとともに、クロスアポイントメント制度を利用した女性研究者の受入れや、積極的な女性研究者の採用を計画する人事公募を進めている。また、研究所ホームページで新たに「女性研究者紹介」を公開するなど、男女共同参画推進の取組みを積極的に発信している。さらに、総合研究大学院大学「夏の体験入学」等でキャリアパス等の相談に応じるプログラムを組み込むなど、長期的視野で研究者を目指す女性の人材育成に取り組んでいる。
(基礎生物学研究所)
 女性研究者を増やすには、理系に進む学生数の増加が必須であり、そのためには中学生・高校生に理系科目に興味を持ってもらうことが必要である。岡崎3研究所では、約40年にわたり岡崎市内の小学校・中学校・高校に出前授業を行っており、岡崎高校では、女子学生の6割が理系志望というユニークな状態に貢献しているのではないかと考えている。今後も、出前授業を継続するとともに新たに女子高校の研究活動支援などを通して理系を希望する女性の育成を行っていく。具体的な取組として、東京の中高一貫の私立女子高校である山脇学園中学校・高等学校では、「科学を通して社会に貢献する女性の育成」を掲げ、サイエンスアイランドプログラムを行っているほか、2023年9月には、中学生・高校生が科学研究に取り組むための場所として、イモリやサンショウウオなどの有尾類を対象にした「山脇有尾類研究所」を学内に開設した(開所式では、阿形清和所長による記念講演が行われた)。基礎生物学研究所は、この研究所の運営と中高生の女子の理科教育に日本両棲類研究所と広島大学両生類研究センターと共に加わることで、女子学生の理系進学の裾野の拡大に貢献している。
(生理学研究所)
 生理学研究所では女性研究者の割合は30%程度を維持している。公募による研究教育職員の採用に際して、同等の評価であれば女性を優先することを公募要項に記載している。育児中の女性研究者には、小学校就学前までの期間、技術支援員を研究所経費で雇用し研究支援を行っている。機構で設定している育児・子育て支援、在宅勤務の活用を奨励している。
(分子科学研究所)
 直近5年間で、ナノテク・プラットフォーム事業の協力研究・施設利用への参画、あるいは、計算科学研究センターの課題代表者など分子科学研究所が推進している様々な共同利用、共同研究プログラムに参加した実績のある女性教員(教授及び准教授)を対象に人選を行い、クロスアポイントメントによる女性PIの採用を進めており、2023年度に2名の女性准教授、2024年度に1名の女性教授を採用できる見込みである。その後も女性研究者の増加策として、引き続きポジティブアクションを取る計画である。

令和4年度

意見 改善状況

(令和2年度自己点検・自己評価、外部評価について)
 昨今、研究力の低下が叫ばれており、博士課程の学生に対して経済的支援がなされているが、課題となるのは若手研究者の次の世代であり、さらに若い世代を育てる必要があると強く感じている。大学では博士課程への進学率が低下しており、非常に深刻な問題であると認識している。各研究所では素晴らしい研究成果が得られているので、それを研究者向けだけでなく、ジュニアの学生や中高生向けに発信をしていただき、社会全体に広く知っていただきたい。なお、最近の若い方々はホームページを見ることが少ないようなので、発信の手段も工夫していただきたい。

[R4.1.26 第69回経営協議会]

 各機関において、研究成果をジュニアの学生や中高生に向けて積極的に発信するため、天文学者が日本全国の小学校・中学校・海外校で授業を行う「ふれあい天文学」の実施や、スーパーサイエンスハイスクール指定校等の高等学校との教育連携活動、中学校・高等学校向け職場体験等の受入れ、小学校・中学校・高等学校を対象とした出前授業の実施、YouTube Liveによる市民講座における高校生との座談会の実施などこれまでの取組みを継続するとともに、新たに、小学生・中学生向けのGIGAスクール特別講座「宇宙をのぞいて、世界を知ろう」を実施した。
 また、これらについて、ポスターやホームページ掲載による従来型の周知に加え、SNS等を通じた周知により若年層への一層の情報発信の強化に努めた。

(第33回自然科学研究機構シンポジウムについて)
 機構が発信する研究成果には魅力的なものが多いので、これらを少しでも多くの方々、特に若者に知ってもらうために、更なる工夫を凝らしていただきたい。

[R4.3.25 第70回経営協議会]

 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、オンラインでの実施を余儀なくされているが、オンラインの手段としては、YouTubeやニコニコ生放送での配信を基盤に、より広域的に発信する活動を行った。これにより、これまで以上に参加者の年齢層が広がった。また、令和4年9月開催のシンポジウムの当該配信の視聴者数は、前年度(令和3年8月開催)の564人から916人に増加した。引き続き、オンラインでの実施を継続し、学生等への周知を行っていくこととしている。

(第4期中期目標(原案)・中期計画(案)について)
 寄附金を集めるにあたって留意する点として、まずは、こういうことがやりたいという目的を明確にして寄附を集めることと、もうひとつは、リピーターとなってもらうため、寄附後のコミュニケーションをとおしたフォローアップに力を入れることである。

[R4.1.26 第71回教育研究評議会]

 「天文学振興募金」として寄附目的を定め広く寄附を募った。また、特定のプロジェクトを支援する「プロジェクト型寄附」を新設する予定である。
寄附後のコミュニケーションとしては、寄附者への特典として施設見学やイベント案内等を行うほか、今後、プロジェクト型寄附について、実験装置の見学会や特別授業等を計画しており、当該特典等を通じて、研究所への理解を更に深めてもらい継続的な支援を獲得するなどの好循環を狙っている。

(第4期中期目標(原案)・中期計画(案)について)
 経営協議会など他の会議での議論の内容を共有するなど、会議間の連携も含めて情報の共有化を図ることで、さらに機構が良くなっていくのではないか。

[R4.1.26 第71回教育研究評議会]

 令和4年11月から、経営協議会及び教育研究評議会の双方に共通する議題や、共に議論することでより多角的かつ重層的な議論が期待できるものについては、当該一部の議題を合同で実施することで、多様な意見を取り入れ法人運営に活用できる体制を整備した。

(大学共同利用研究教育アライアンス(連合体)の設立について)
 分野を横断するデータサイエンスの推進については、これまでも各大学において推進されているが、人材育成に課題があると思っており、大学共同利用研究教育アライアンスとして、これらの課題解決も含めて貢献していただくことを期待している。

[R4.3.25 第72回教育研究評議会]

 データサイエンスについては、アライアンス(連合体)の研究力強化事業として実施することを検討している。
 研究力強化事業では、アライアンスの企画調整のもと、各機関が主導する異分野融合関係の研究事業を5法人に対象を拡大・展開すると共に、5法人が連携し、新たな異分野融合研究事業を企画し、事業を推進する予定である。特に、データサイエンスについては、情報・システム研究機構で開発したデータ共有、解析、同化、公開等に係る基盤技術を提供・普及させることで、アライアンスを含む、大学・研究機関等、地方自治体、企業等におけるデータ駆動型サイエンス・オープンサイエンスを進展させる。また、各研究分野においてデータ集約が効率的に行えるようにすると共に、自機関の研究者を、データサイエンスを活用している機関に派遣するなどしてデータサイエンスのスキルを身につけさせ、自身の研究に役立たせることを検討している。

令和3年度

意見 改善状況

(平成31事業年度及び第3期中期目標期間に係る業務実績報告書について)世界と比較すると日本の女性研究者割合は非常に低いので、改革のためには女性の応募率や採用率が非常に重要な指標になると思うので、今後、このようなデータも示していただきたい。

[R2.7.22第63回経営協議会]

 第3期中期計画において、女性研究者を積極的に採用するとしているところ、現状においては女性の応募率や採用率についての統計はとっていないため、今後把握するよう努めることとしたい。

(若手研究者賞記念講演について)今回は新型コロナウイルス感染症の影響で動画配信という形になったが、逆に多くの方に映像を見てもらうことができたということなので、今後、会場での参加が可能となった場合でも動画配信を併用してはどうか。

[R2.7.22第63回経営協議会]

  自然科学研究機構シンポジウムでのアンケートでも、今後の開催形態の希望として、オンラインとオンサイトのハイブリッドでの開催を望む回答が50%を超えており、また、若手研究者賞記念講演についても同様のニーズがあると思われるため、今後は、オンライン、オンサイトを併用しての実施を検討していく。

(R元年度自己点検・自己評価、外部評価の報告を受けて)各機関の活動内容について、研究者コミュニティだけでなく社会一般に知ってもらうことが非常に重要であるため、今後も広報に力をいれていただきたい。

[R2.12.4第64回経営協議会]

 

 各機関において、一般市民向けの公開講座の実施や、一般公開・オープンキャンパスの開催など、社会一般に向け、積極的に広報を行っている。令和2年度においては、コロナ禍の状況を踏まえ、特にオンラインでの広報活動に力を入れた。また、各機関を含めた機構としての活動内容を社会一般へ広くお知らせするため、年に2回「自然科学研究機構シンポジウム」を開催し、好評を得ている。

 今後も引き続き、社会一般への積極的な広報活動を実施していく。

(基礎研究力の強化等に関して)地方大学では研究設備の老朽化が非常に進んでおり、これを支援できるのが大学共同利用機関だと思うので、見えないニーズの発掘をお願いしたい。

[R2.12.4第64回経営協議会]

 自然科学研究機構と地方大学を含む13大学の参画で構成している「自然科学大学間連携推進機構(NICA)」において、共通課題として、研究を支えるための研究機器の共用や研究支援技術、若手人材の育成等の検討を行っている。特に、研究機器の共用や研究支援技術については、個別に調査部会を設置し、参画機関の好事例の共有や意見の取りまとめ等を実施している。

(平成31事業年度及び第3期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書について)
若手研究者5名を顕彰し、その際に出身高校の学生を招待することは非常にユニークで有意義な取組であると思うが、さらにその高校生が理工系の大学に進んでいるのかなど、フォローアップ調査を行うことも検討してみてはどうか。

[R2.7.22第65回教育研究評議会]

 実際の進路状況のフォローアップ調査を実施するにあたっては、個人情報の取扱い等を含め、当該高校の協力が必要不可欠となるため、まずは、機構のみで対応可能なこととして、講演後の参加者アンケート(無記名)の設問を工夫することにより、参加者の進路選択などの状況を把握することとしたい。

(R元年度自己点検・自己評価、外部評価の報告を受け、研究大学強化促進事業の予算が減少していることに関して)
文部科学省の担当部署は、URAの必要性を認識して頑張ってくれているが、他の事業等と競争になるため、自然科学研究機構からも国に向けて必要性をアピールしていただきたい。

[R2.12.3第66回教育研究評議会]

 令和2年度には、機構が幹事機関を務める研究大学コンソーシアムの下におかれたタスクフォースにてURAの安定的雇用及びその財源確保について検討し、同コンソーシアムとして要望書をとりまとめて文部科学省へ提出した。令和3年度も同コンソーシアム内でURAによる研究力強化に関する提言について議論し、文部科学省とも意見交換を行う等、取組みを継続している。

令和2年度

意見 改善状況

(新承継年俸制についての説明を受けて)研究者の給与について、モデルケースを示すべきである。

[R1.11.29第60回経営協議会]

 様々ある給与制度の仕組みについては示しているものの、給与のモデルケースについては、給与額及び勤続期間等が職員個々で違いがあり一般的なものを示すことが困難であることから、各機関で開催した説明会において概要を説明し、具体的な給与額等については個別に対応することとした。

(新承継年俸制についての説明を受けて)数値だけで評価を行うと本来の評価とは異なる結果になってしまうので、評価者が総合的に評価する仕組みにすることが重要であり、そのためには評価者に対する研修が重要である。

[R1.11.29第60回経営協議会]

  これまでの承継年俸制でも行っている学術分野の特性等を加味したうえでの評価を実施することにより、総合的な評価となるような仕組みを構築している。また、評価制度の見直しについては、研究教育職員等業績評価委員会において検討できる体制を構築している。

(女性研究者雇用支援経費についての説明を受けて)素晴らしい取組なので、外部にも公表したほうがより多くの女性研究者が集まることにつながるのではないか。

[R1.6.25第61回教育研究評議会]

 機構のホームページに、本制度の概要を紹介するページを作成し、外部に公表を行った。

(産学連携の取組についての説明を受けて)基礎研究者自身が産学連携の活動を行う必要はないが、自分の研究がどのようなことに役立つかについては発信すべきであり、この点を機構として誘導していただきたい。

[R1.6.25第61回教育研究評議会]

 機構として、産業界に向けた研究シーズ集を作成し、広く周知に努めている。また、科学技術振興機構等が主催する産業界向けの説明会等に機構の研究シーズを出展することや、実用化を目指した競争的資金獲得に向けた支援を行う等、機構として積極的に産業界との連携に向けた研究者支援を実施している。

 さらに、令和2年度中に、機構の研究内容やシーズなどを産業界に提供する動画を作成し、公開する予定である。

(H30年度自己点検・自己評価、外部評価の報告を受けて)大学への貢献ということがよくわかるように、大学共同利用機関法人としての成果を具体的に示すべきである。

 

[R2.1.30第63回教育研究評議会]

 機構のパンフレットに、大学への貢献の状況を掲載し、大学等へ配布している。また、同様の情報を機構ウェブサイトにおいても掲載し、広く公表している。

 IR活動として、共同利用・共同研究による成果論文を収集・データベース化し、大学毎の共同利用・共同研究の成果を分析できる体制を整備しているだけでなく、令和2年度中に自然科学共同利用・共同研究統括システム(NOUS)に学位取得などの教育への貢献の情報取得機能を実装する予定である。

令和元年度

意見 改善状況

(H29事業年度に係る業務の実績に関する報告書について)「強化を図る」のような記述は、何をもって強化されたかを評価することが難しい。達成したかどうかわかるような記述にしなければ、良い仕事をしたことが評価されないと思うので、今後検討していただきたい。

 

[H30.6.22第55回経営協議会]

 H30事業年度に係る業務の実績に関する報告書より、抽象的な記述ではなく、より具体的な記述となるように対応した。

(H29事業年度に係る業務の実績に関する報告書について)海外との共同研究による論文数の割合が、どのような状況かを把握しておいた方が良いのではないか。

 

[H30.6.22第55回経営協議会]

国際共著論文数及び割合は、研究大学強化促進事業の指標となり、定点観測し把握している。今後、国際共著論文割合の推移等も報告書にも記載したい。

(国際連携研究センター設置の報告を受けて)各研究所との連携について、明確に位置付けた上で募集した方が、安心して応募できるのではないか。

 

[H30.6.22第55回経営協議会]

国際連携研究センターの研究部門に所属する研究員の募集に当たっては、当該研究部門及び指導教員が機構内外のどの研究所と連携しているかを明記し、公募を行うこととした。

(2019年機構予算編成方針の説明を受けて)大型プロジェクトも重要であるが、機構長裁量経費を活用して若手研究者を育てていくことが重要ではないか。

 

[H31.1.28第57回経営協議会]

機構では平成26年度から「自然科学研究機構機能強化推進経費」を創設し、機構長のリーダーシップの下、機構の機能強化を推進する諸施策を展開しており、若手研究者の育成についても機能強化の重要なファクターとして位置付け、「若手研究者による分野間連携研究プロジェクト」などの取組を支援している。

(機構外部評価の実施報告において、ボトムアップの取組(URAの活用)についての説明を受けて)このような取組を既に実施しているのであれば、評価項目に加えた方がよいのではないか。

 

[H30.6.21第57回教育研究評議会]

平成30年度に実施した機構外部評価において、外部評価委員会に機構が提出した自己点検評価報告書において、「機構長のリーダーシップによる柔軟な組織運営」という評価項目を設け、高い評価を得た。

(機構における情報セキュリティ対策とその強化についての報告を受けて)マルウェアやウイルスの感染は、メールの添付ファイルによることが多いが、添付ファイルをなくすような対策を行っているのか。

 

[H30.11.29第58回教育研究評議会]

Office365等のクラウドアプリケーション(Teams、Yammer)利用、ファイル転送アプライアンス(Filezen)導入などの対策を順次実施している。

(産学連携体制の報告を受けて)学術研究がメインの機構において、どのように産学連携に取り組んでいくのか。自分が研究しているサイエンスがどのような可能性を持っているのかを意識することは、国からサポートを受けている研究者として必要なことであり、このような可能性を取り込む仕組みが必要ではないか。

 

[H31.1.29第59回教育研究評議会]

大学共同利用機関法人の果たすべき重要な役割の一つとして、産業界を含む社会への貢献が求められていることを踏まえ、機構として一体的な産業界との連携に向けた推進体制を構築した。その取組の一環として、産学連携支援事業の整備や産学連携の会員制度等によるネットワーキングの提供などを実施している。

(第26回機構シンポの報告を受けて)参加されている年齢層を見ると50代から60代が多い。今回、東京国際交流館で開催されているが、すぐ近くの日本科学未来館で開催した方が若い方の参加が増えるのではないか。

 

[H31.1.29第59回教育研究評議会]

開催場所だけではなく、テーマにも配慮し、第28回機構シンポでは、「Sf・未来・科学技術」と題し、往年のsf作品を題材に、40代前後をメインターゲットとしつつも、幅広い年齢層からの参加が見込めるように講演を実施した。

(第27回機構シンポの報告を受けて)女性の講演者がもう少しいたほうが良いのはないか。

 

[H31.3.26第60回教育研究評議会]

講演者の男女比についても配慮しており、女性講演者の割合が第27回では16%だったが、第28回では25%となった。

平成30年度

意見 改善状況

 本協議会において審議する資産の処分に関する基準について、見直しを検討していただきたい​。

[H29.11.17第52回経営協議会]

 指摘の趣旨を踏まえ、国立大学法人法第20条において経営協議会の審議事項とされる、重要な財産を譲渡し、又は担保に供する場合以外の財産の処分については、経営協議会の審議事項から除外するよう、固定資産管理規則を改正した​。

 (平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果(原案)に関連して)URAのキャリアパスの確立に加え、大学共同利用機関法人として我が国の大学におけるURAの全国的なハブとして活躍していることも特記事項として記述すべきである​。

[H29.11.17第52回経営協議会​]

 平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書では、特記事項として、当機構が幹事機関を務める「研究大学コンソーシアム」(全国33の国公私立大学で構成)において、URAに関するタスクフォースを立ち上げ、その座長を務めるとともに、URAの評価、研修、質認定、流動化、内在化等の議論を全国的な体制の下で進めたことや、全国の国公私立大学の関係者約230名の参加を得て開催した同コンソーシアムシンポジウムを「研究力強化の取組みとURAの活用」をテーマとして実施したことを記述し、当機構がURAに関して我が国の大学コミュニティを先導していることを示した​。

 (平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果(原案)に関連して)記述する際に、特にアピールする点などアクセントをつけないといけないのではないか​。

[H29.11.17第52回経営協議会​​]

 平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書では、アピールする点について、その背景やレベル感等を記述するなど、よりアピールポイントが分かりやすくなるよう努めた。また、必要な箇所にのみ下線を引くこととし、アピールポイントをより際立たせた。今後は、アピールする取組みによる効果や成果なども記述するようにし、更なる特記事項の記述の改善を図っていく​。

 (I-URIC/4機構連携 男女共同参画シンポジウムの報告に関連して)日本が遅れている原因のひとつに、ポジティブアクションをきちんと行っていないことがあげられる。ポジティブアクションの理解を進めるための啓発活動を行っていただきたい​。

[H30.1.22第53回経営協議会]

 大学共同利用機関法人の4機構が連携して、男女共同参画講演会を開催し、ポジティブアクションを含めた男女共同参画の取組への理解の増進を図った​。

 (平成30年度年度計画に関連して)年度計画は、評価する側にもわかりやすく記載したほうが良いのではないか。例えば、研究大学のコンソーシアムにおいて、大学共同利用機関として重要な役割を担っていると思うが、そういう点を強調して記載した方がよいと思われる​。

[H30.3.27第54回経営協議会]

 平成30年度年度計画冒頭の「(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置」において、「研究大学コンソーシアムの活動の推進に取り組み、機構及び大学における研究力強化に寄与する」旨を明確に記載した​。

 (平成30年度年度計画に関連して)科学界においてもセクハラがあると思うが、日本では海外と比較して反応がほとんどない。研究者自らが研究の質の向上のために、ルールを作っていただきたい。例えば、第三者機関の利用を検討してはどうか​。

[H30.3.27第54回経営協議会]

 すでに国立天文台及び岡崎3機関ではハラスメントの外部相談窓口を設置しており、また、事務局及び核融合科学研究所でも平成31年度から外部相談窓口を設置する予定である​。

 (第6回自然科学研究機構若手研究者賞授賞式及び記念講演に関連して)一般の参加者が少ないので、さらに宣伝をしたほうがいいのではないか​。

[H29.6.22第52回教育研究評議会]

 機構HPでの周知やポスター・チラシの配布を行いつつ、受賞者の母校やSSH(スーパーサイエンスハイスクール)への案内をより綿密に行い、また、機構HPでの周知期間を前年度よりも長くした。その結果、平成30年度の参加者は対前年度1割増の119名となった。今後も、効果的な周知の取組みを進め、更なる参加者の拡大を図っていく​。

平成29年度

意見 改善状況

 (核融合科学研究所の火災事故に関連して)化学の分野では火災事故・爆発事故が起きた際には「人命最優先」を徹底している。この点については、より一層の徹底を図っていただきたい。

[H28.11.24第49回教育研究評議会]

 機構を構成する全ての機関において、火災発生の可能性が生じた場合には、人命最優先とすることなどを、安全教育、防火訓練、ホームページ及び関係委員会等を通じて改めて職員等へ周知徹底を図った。

研究を進める上でダイバーシティを推進するためには女性や外国人が重要である。機構としての取組みに期待したい。

[H28.11.24第49回教育研究評議会]

 機構では女性研究者限定の公募を行うなどダイバーシティを推進するための取組みを行っている。

 機構を構成する全ての機関において、研究教育職員等の公募による人事選考の際の委員に、可能な限り女性を含めることとした。

 また、外国人研究者の採用については、海外連携機関との間で混合給与制度を活用するとともに、国際公募の実施により、取組みを強化した。

 研究所の重要性を訴えていかなければ、組織が弱体化の方向に進むものと危惧している。世界と共同研究を行っていくには現状のままでは困難な状況である、ということを訴えていくことが重要であり、諸外国と比較しながら議論していくことが組織の強化につながっていくものと考える。また、研究力の強化を常に考えないといけないのではないか。

[H29.1.26第50回教育研究評議会]

 URA等の高度専門人材を配置して、大学の研究力強化への貢献の「見える化」(例:日本の総論文と当機構との共著論文のTop10%論文割合の比較の明示等)を進め、日本国内の学術研究における当機構の研究所の重要性を文部科学省や大学等に対し発信し始めた。また、機構を紹介するパンフレットの作成に関して、大学執行部向け、一般向け、共同研究者向け、企業向けなど、ターゲットを明確に区別したきめ細かな広報活動に取組み始めた。さらに、米国や欧州に配置する海外駐在型URAや、国際連携担当URA等により、諸外国の研究動向・予算状況の情報を収集し、現在、それらを踏まえた機構の研究戦略の検討をすすめている。今後も、こうした機構の広報活動や研究力強化の取組を一層推進することとしている。

 機構には今まで以上に日本全体の教育研究力を向上させるよう大学と協力していただきたい。

[H29.3.23第51回教育研究評議会]

 国立大学の運営費交付金は数字以上に厳しい状況にある。総額としては大きな差はみられないが、プロジェクト経費が増額となり基盤的経費が減少している。地方の優秀な若手研究者が埋もれるようなことのないよう、機構においては、大学連携を一層強化してもらいたい。

[H29.1.27第49回経営協議会]

 機構では、近年、共同利用・共同研究の強化によりその件数が上昇していることに加え、今後5年間の新・研究力強化実現構想においても、「大学の研究力強化への貢献」を大きな目標の1つとして掲げている。

 特に、平成28年度から開始し、現在13の国立大学が参画している「自然科学大学間連携推進機構」(NICA)については、これまで研究者間のつながりによって運営されてきた大学間連携研究を機関間の組織的な関係に発展させるとともに、大学の要望を汲み取りつつ一層の発展を目指すこととしており、現在、大学に寄与する具体的な取組みについて、検討・準備を進めている。

 さらに、文部科学省研究大学強化促進事業の一環として、「研究大学コンソーシアム」を平成29年8月に発足(現在、国公私立大学及び大学共同利用機関法人計33機関で構成)させ、当機構がその幹事機関となり積極的に運営にあたっている。このコンソーシアムは、大学等の研究力強化に向けて、互いの好事例の共有や共通課題の解決に向けた議論をタスクフォースやシンポジウム、HP等によって進めていくものであり、当機構が先導して、タスクフォースでの議論を開始するとともに、本年12月6日には第1回シンポジウムを開催(文部科学省・大学関係者約230名が出席)した。

大隅先生のノーベル賞受賞効果をきちんとアピールすべきである。

[H28.11.25第48回経営協議会]

 大隅良典基礎生物学研究所名誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したことから、機構のこれまでの研究成果、活動を紹介する機会ととらえ、受賞記念講演として平成29年2月11日に「第22回自然科学研究機構シンポジウム」(参加者992名(一般参加者361名、学生招待者242名、報道関係者39名、その他関係者350名)、Youtube視聴521名、ニコニコ生放送視聴589名)を開催した。Webの受付システムを用いた一般募集においては、募集枠400席が15分程度で埋まるなど、大変な関心を呼ぶイベントとなり、マスメディア等に対して機構の活動をPrすることができた。

 また、平成29年10月27日に、当機構としては初めてとなる特別栄誉教授の称号を授与し、当日の授与式では、NHK等のTV局を含む多数の主要マスメディアから取材を受け、自然科学研究機構の知名度の向上につなげた。

 (平成27年度自己点検・自己評価、外部評価(1)研究所全体の活動状況に対する点検評価(i)学術研究の推進に関連して)基礎生物学研究所の資料に「今後の評価指標について検討する。」とあるが、「検討」ではなく、新たな評価軸(評価指標)を打ち出すべきである。

[H28.11.25第48回経営協議会]

 基礎生物学研究所では、研究活動や人事採用における評価指標として、研究者個人の論文引用数に加え、当該研究領域の開拓・発展加速への貢献度を、領域内での活動状況や新学術領域研究への参加状況などから総合的に判定し、評価することとした。

(今後の共同利用・共同研究に関連して)研究の基礎的なところを行っていくには様々な融合が有益。「サイエンスの本質的な部分を変えていかなければ」、という意識で融合していくことが大事だが、それを可能にするのが機構の一番の強みと思っている。大学に対して方向性を示していくことが機構の重要な役割ではないか。

[H29.1.27第49回経営協議会]

 機構では、平成22年度から若手研究者の分野融合を促進するため、「NINS若手研究者による分野融合型共同研究プロジェクト」を実施し、若手研究者の支援(平成29年度は8課題、総額49,120千円を採択)を行うとともに、平成29年度からは、異分野融合・新分野創成を担うため、分野を超え機関の枠を超えた従来にない発想による共同研究を支援する「NINS分野融合型共同研究事業」を立ち上げ、積極的に分野融合研究や新たな分野の創成を推進している。

 また、公募型の共同利用・共同研究に関し、平成31年度の整備完了を目指して構築中の「自然科学共同利用・共同研究統括システム」(NOUS)は、様々な共同研究が分野を超えて行えるようにすることを目指したものであり、大学等の研究者に対して機構の方向性を示すものである(NOUSは、現在、一部(「分野融合型共同研究事業」及び「核融合科学研究所における共同研究公募」)運用を開始している。)。

 さらに、平成30年度からは、生命創成探究センターを新設するとともに、新分野創成センターに新たに「プラズマバイオ研究分野」及び「先端光科学研究分野」を設置する予定であるなど、新たな異分野融合・新分野創成に向けた組織整備を積極的に推進している。

 運営費交付金の減少が、研究の活性低下の原因と考える。強みを活かした組織を増やしていくことが推奨されている風潮であるが、文部科学省に対して、組織を増やさなくても、運営費交付金の減少を招かない仕組みを訴えていくべきではないか。

[H29.3.27第50回経営協議会]

 国の財政状況が厳しい中、政府予算方針において「今後も国立大学が高い質を確保しながら、自立的、持続的な経営を進めていくためには、各国立大学のもつ強み、特色を最大限に活かすことが必要。このため、国立大学法人運営費交付金等については、第3期中期目標期間を通じて、各国立大学の取組構想の進捗状況を確認し、予め設定した評価指標に照らして適切に評価し、評価結果に基づくメリハリのある配分を継続して行うことにより、国立大学の改革を国として強力に後押しすることが必要。」とされている。

 また、平成28年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典特別栄誉教授など著名な研究者が、基礎研究の重要性を訴えており、安倍総理から「政府としても今後、基礎研究に光を当てていきたい。引き続き、政府として科学技術、学術研究に力を入れてまいりたい。」との発言があった。

 これらを踏まえ、機構における強みを組織改編だけでなく様々な面から機能強化できることを文部科学省に示し、その実現を目指しているところであり、運営費交付金の減少を招かない成果を挙げられるものと確信している。また、これを実現するための予算を確保できるよう努力しているところである。

 (自然科学研究機構シンポジウムに関連して)東京で開催する際、学生招待枠を設けるなど検討してはどうか。

 一般人の場合は、夜間に交通の便が良いところで開催すれば参加者は増え、学生の場合は土日開催が良いのではないか。

[H29.3.27第50回経営協議会]

 若手研究者賞授賞式及び記念講演会においては、受賞者の母校から高校生を招待することとし、旅費の補助をするなど、高校生の参加にあたって積極的な取組を行っている。また、自然科学研究機構シンポジウムにおいては、一般参加の形態をとっているが、学生の参加もある。今後とも、シンポジウム等の開催に当たっては、学生を含めた幅広い年代に参加しやすくする工夫を行ってまいりたい。

 

平成28年度

意見 改善状況

 (若手研究者賞(第4回)について)各研究所から1名ずつ受賞者を選出すると男性ばかりになる可能性が高いため、機構長のリーダーシップにより、全体を見て1名は女性とするような取組みに期待する。

[H27.6.22経営協議会]

 第5回若手研究者賞の選考過程において、女性研究者に対する配慮を促した結果、受賞者5名中女性研究者1名が同賞を受賞した。

 シンポジウムの講演者については、是非とも女性研究者も含めて検討をお願いしたい。科学ジャーナリストの国際会議におけるプログラム委員会において、性や人種の多様性について、非常に気を配っていることを目の当たりにし、これが世界標準であるということを学んだこともあり、自然科学研究機構においても、主催者の意思として多様性を重視して頂きたい。

[H27.11.27経営協議会]

 シンポジウム講演者について、第21回シンポジウム(H28.10.10開催)は講演者5名中1名を、第23回シンポジウム(H29.3.5開催)は講演者4名中1名を女性とした。

 佐藤機構長の業績の中で特に評価しているのはアストロバイオロジーセンターを立ち上げたことである。そして、アストロバイオロジーセンターを新しい学問分野の方向へ向けようとしていることは、非常に大きな意味があると考えており、これまで以上に、更に大きな影響を及ぼすことを期待したい。本格的にこの研究を行うと非常に多額の予算が必要であるが、新しい分野を希望する若手は多数存在するはずであり、予算が付けば、底辺から学問分野全体の骨格を変える可能性を秘めている。大学発の発想ではなく、自然科学研究機構のような組織の中から新しい学問分野が生まれようとしている。それにもかかわらず、このような予算要求で十分なのか。

[H28.3.28経営協議会]

 新たな国際的共同研究拠点の創設を機構の研究システム改革と併せて推進することにより、異分野融合による真の国際的共同研究拠点の形成を実現し、新しい学問分野の創出と研究者コミュニティを形成するため、平成27年度においてアストロバイオロジーセンターを創設したところである。経営協議会での御意見・指摘等を踏まえ、平成28年度においては、対前年度で約3倍となる予算を確保し、必要な事業に取り組む体制を整えたところである。今後のアストロバイオロジー研究の推進を見据え、平成29年度においては、更なる大幅な予算が確保できるよう増額要求を行い、対前年度15%増となる予算を確保した。

 また、若手研究者の新分野創成・異分野融合研究への参画についても同センターの重要な課題と認識しており、海外の第一線の研究者の招聘やトップレベル研究機関との交流等を通じて国際的拠点としての存在感を高めるとともに、当該分野での各大学との共同利用・共同研究を充実させ、我が国の大学における学際領域研究の連携促進と活性化に貢献したいと考えている。

 大学共同利用機関と大学との交流を積極的に行うように要請する。現在、研究は外国に行かずとも国内で可能なものもあり、また、大学共同利用機関を使わずとも自大学で可能といった時代が到来している。しかし、大学では出来ない事も多くあり、このような状況を突破してほしい。

 大学共同利用機関で育った大学の研究者が少なくなった。従って、共同利用研究所がいかに役立つかということを、大学の学長及び執行部に理解してもらう必要がある。

 大学共同利用機関において、そこで学ぶ各大学の大学院生が、一緒になって学び、論文を書くような環境構築を望む。そして、大学共同利用機関において、ポスドク(博士研究員)が武者修行できるとともに、異なる研究分野を含めて交流を深められるような機会を設けてほしい。大学共同利用機関という素晴らしい制度を持っているのは、世界の中で日本だけであり、世界に冠たる制度である。よって、今まで以上に宣伝し、胸を張って大学を引き込んでいただきたい。

[H28.3.28経営協議会]

 ご指摘の件は、機構だけではなく、大学の執行部へも働きかける必要があると考えており、国立大学協会の総会においても大学共同利用機関法人の機能・役割について訴えているところである。

 第3期中期目標期間においては、当機構-大学間の連携体制強化に向けた新たな取組を開始し、その一つとして、「自然科学大学間連携推進機構(NICA)」を創設予定であり、その創設に向け、機構長自ら関係大学に出向き、学長・研究担当理事に対して大学共同利用機関の役割・機能、大学間連携の現状等について説明を行い、本機構に対する理解を深めてもらうように努めている。

 異分野融合が重要であり、他機構を巻き込んで強化してほしい。若手研究者(院生、ポスドクを含めて)を巻き込んだ研究活動が重要である。

[H28.3.28経営協議会]

 4機構長会議の異分野融合・新分野創成委員会において4機構合同による異分野融合の促進に取り組むこととしており、平成28年度はI-Uricフロンティアコロキウムを開催した。

 女性の比率を上げるのは日本の大きな課題である。博士課程に進学する者の母数が少ない点が問題であると考えており、ポジティブアクションとして積極的に女性のドクターを増やすような取組みをお願いしたい。

[H28.3.28経営協議会]

 男女共同参画推進に関するアクションプランを策定し、女性研究者の雇用促進に取り組んでおり、第3期中期目標期間におけるアクションプランにおいても、引続き女性研究者の雇用促進を行うとともに、大学院生も含めた育児支援制度を創設した。

平成27年度

意見 改善状況
 自然科学研究機構若手研究者賞記念講演会(第3回)について、今回の受賞者は全て男性研究者であったとのこと。このような場合、ミートザレクチャーズでは受賞者の他に女性研究者とも意見交換できる機会を設けるとよい。[H26.6.23経営協議会]  第5回(平成28年度の受賞者(講演者)には女性研究者1名が含まれており、ミートザレクチャラーズの場においても意見交換を行うこととしている。
 今後、男性研究者のみの受賞者(講演者)となった場合には、ミートザレクチャラーズにおいては他の女性研究者の参加を検討することとした。
 政府全体が科学技術に対して推進力を失っていると感じており、何らかの働きかけをした方が良い。特に基礎科学に対する熱意が無くなっていると感じる。是非、基礎科学から応用科学への繋がりの重要性を社会に伝えるためにキャンペーンを行って頂きたい。ノーベル賞の受賞や、ネイチャーといった著名雑誌への掲載ばかりが注目され、地味な雑誌の掲載については、マスコミを含めて注目されない。是非、世論に訴える努力をし、日本の大学のランキングが下がらないように努力すべきである。[H27.1.19経営協議会]  科学技術(基礎科学)に対する国民の理解と支援が得られるよう、機構として積極的な広報活動に努めている。特にマスコミ(科学記者)に対しては、平成26年度から機構長プレス懇談会を定期的に開催して最新の研究内容を説明する取組を行っている。
なお、大学ランキングを巡る諸問題に関しては、「大学研究力強化ネットワーク」のタスクフォースにおいて検討しており、カンファレンス(勉強会)を開催するとともに、「Times Higher Education 世界大学ランキング」への申し入れを行った。
 中期目標・中期計画は達成したか否かが判断基準となるが、次回からは、目標に対しての努力量も判断材料とされると聞いている。自然科学研究機構は日本の科学のリーダーでもあり、従って、次期の中期目標・中期計画は、是非意欲的なものを出して頂く事を期待したい。[H27.1.19経営協議会]  当機構の第3期中期目標・中期計画では、アストロバイオロジーセンターの整備等組織再編を伴う機能強化を一層推進するとともに、大学共同利用機関における共同利用・共同研究の成果内容・水準を把握し、それが大学の機能強化にどれだけ貢献しているかをエビデンスベースで示すことや、各機関が個別に行っている大学間連携を機構として集約する仕組みの整備等に積極的に取り組むこととしている。
 大学共同利用機関としての機構の使命を更に訴えて、日本の素晴らしい研究制度である共同研究を大いに進めて、若手を育てていただきたい。大学共同利用機関は、大型の装置等々恵まれているところもあるが、これは恵まれているのではなく、日本はこの手法が最良であるという考えに基づき集中投資しているものであり、そうした研究環境の下での共同研究の重要性、単に共同研究するだけではなく、議論をするということが如何に重要かということを若手研究者に教えていただきたい。特に、国立天文台などは、海外の研究者と若い時期から、共同研究させ、議論させるということを大いに勧めていただきたい。そして、このことも中期計画の中で大きく取り上げてほしい。[H27.3.27経営協議会]  我が国全体の学術研究の発展の観点から、国として重点的に整備してきた「共同利用・共同研究体制」の中核である大学共同利用機関は、総合研究大学院大学の基盤機関として、また、その他の大学の大学院教育への協力により若手研究者の育成に取り組んでいる。第3期中期目標期間においては、若手研究者の世界トップレベル研究機関への派遣、若手独立フェロー制度等によって、その取り組みを一層強化することとしている。

平成26年度

意見 改善状況
 大学共同利用機関として支援経費を減らすことなく、運営できるように予算の繰り越しなど活用すべきである。[H25.6.24経営協議会]  事業目的が明確であり、達成すべき成果及び業務の達成度が客観的に計ることのできる事業について、業務達成基準を適用し、事業の進捗に応じて予算を繰り越した。
 第14回のシンポジウムは、エキサイティングで素晴らしいシンポジウムだった。現役の世代の人がもっと参加するようになるとよい。[H25.6.24経営協議会]  機構シンポジウムの今後のテーマ、講演者の検討においては、現役世代(10代から20代までの年齢層)の科学への関心を高める要素も含むような内容とするよう努めることとした。
その結果、第14回の「分子が切り拓くグリーン未来」(現役世代の構成比率6月4日%)に比べ、第15回「アストロバイオロジー(宇宙における生命)」(同15.3%)、第16回「天体衝突と生命進化」(同8月4日%)と現役世代の割合が高まっている。
 機構の研究力強化の構想に関して、研究費の有効利用の観点からUraの活用及びそのキャリアパスについて、例えばアメリカではUraの学会もあり、Uraとして認定してキャリアパスを考慮していることなどを参考に、機構においてもUraの育成について考えて欲しい。[H25.11.22経営協議会]  機構本部の「分野間連携研究プロジェクト」の制度設計及び審査にUra(研究連携担当)が参画している。
また、Uraの育成については、Ra協議会設立準備委員会においてUraの人材育成のための研修、情報交換等の取組が進められていることから、当機構では「大学研究力強化ネットワーク」のタスクフォース・勉強会等の実務をUraに担ってもらうことにより、Uraのレベルアップにつなげることとしている。
 ある大学ではYoutubeを使って特別講演を英語版で配信し、外国からの閲覧があった。現状の広報は一方向のものとなっているので、Snsを利用して実際に若い人たちからのコメントを受け止めるような広報体制が重要ではないかと考えている。[H26.3.24経営協議会]  Snsによる情報発信については、セキュリティの問題等を踏まえ、慎重に検討している。
なお、米国科学振興協会(AAAS)の国際科学情報配信サービスEurekaleart!を活用した各機関の情報発信を平成26年度から開始し、国際情報発信力の強化に努めている。

平成25年度

意見 改善状況
 要望事項が2つある。まず、新しい分野を立ち上げるとのことで、大変良いこと。そのためには若い人達が活躍することが必要だと考えている。若い人を雇用する際に、年俸制職員の制度などを利用しながら、有期契約雇用ではない形がとれないか方策を考えていただきたい。それから、大学院生又はポスドクの雇用の際に、中国からの留学生が増えるような取り組みを行っていただきたい。[経営協議会]
  • 外国人大学院生等の割合の目標設定
 外国人研究者の割合を5年後5%、10年後10%に引き上げるとともに、外国人大学院生の割合を、30%を維持する目標を定めて、研究大学強化促進事業の申請が採択された。
 男女共同参画について、機構全体としてポジティブアクションをとるための準備体制を整えるとあるが、その具体的な内容を伺いたい。また、国では2020年に女性の主導的立場の人の割合を30%にするという取り組みがあって、今、この機構でその数値は困難ではあろうが、例えば階層別、分野別に具体的な数値目標を作ることが重要だと考える。今の体制の中で少しずつ変えていくような取り組みではとても変わっていかないのではないか。[経営協議会]
  • 休暇の取得条件の拡大
 子の看護のため取得できる休暇の取得条件は、国家公務員は小学校就学前までであるが、男女共同参画推進委員会の検討を踏まえ、小学校6学年を修了するまでに拡大した。
【施行日】
平成25年8月1日
  • パンフレットの作成
 機構における女性研究者への支援の状況などを機構内外に周知するため、アクションプランに基づき、パンフレットを作成する。
  • 女性研究者割合の目標設定
 女性研究者の割合を5年後10%、10年後15%に引き上げる目標を定めて、研究大学強化促進事業に申請し、採択された。
 新しい研究分野を立ち上げることは、とてもいいことである。そしてその際には、人材を広く求めてもらいたい。世界的にも女性の力を基礎研究でも応用研究でも生かしていくこと、特に少子化の今の時代は、求められている。留学生を受け入れること、また、異分野を融合させることの取り組みを行ってほしい。多くの国立大学でも女性枠の採用も行われている。男女共同参画のポジティブアクションもこういった新しい分野を立ち上げる際に、国内国外問わず、広く募集をかけることが大事ではないか。[教育研究評議会]
  • 女性研究者を特別枠で公募
 機構長のリーダーシップの下、女性研究者特別枠による人事公募の方針を決定し、男女共同参画推進委員会で検討して、各機関1名づつ計5名の女性研究者を公募している(応募期間締切は、平成25年12月10日)。
 今回の外部評価は、いわゆる自己点検といった要素があるが、自分たちの活動を再確認する意味で、非常に重要なことだと考えている。外部評価報告書としてまとめただけでなく、今後の機構の運営に積極的に活用するようにお願いしたい。[教育研究評議会]
  • 意見の機構運営への活用
 自然科学研究機構外部評価での意見について、担当理事等を定め、順次法人の運営に積極的に活用している。
 このような取り組みは他大学でも開催しているものか、あまり聞かない。本来、大学がアカデミアとしてやるべきことだと発言してきているのだが、今回、自然科学研究機構で開催されたことが、モデルケースになるのではないか。[教育研究評議会]
  • 第2回NINS Colloquiumの開催
[第2回]
日時:平成25年12月16日(月曜日)~18日(水曜日)
場所:ヤマハリゾートつま恋
テーマ:自然科学の将来像
※2名の女性研究者が講演を行うとともに、女性研究者の参加を支援するため、託児所を設けている。
 成果主義というか、セル、ネイチャー、サイエンスに掲載されることを目標に若者が研究を行うようになっていると懸念している。総合力を養うために非常によい企画だと考える。[教育研究評議会]
 資料6の46ページにプログラムがあり、講演者が記載されているが、男性しかいない。女性がいないということだけを言いたいのではないが、こういう機会に発表する者は、女性を1~2名は必ず入れるといった取り組みをしてほしい。参加者に女性が含まれているとはいえ、このように資料となった際に、男性ばかりであると、将来このような発表者の中に女性は入ってはいけないのだなと感じてあきらめてしまう。[教育研究評議会]
 受賞者の出身高校に出席の依頼をかけたと説明があったが、出身高校に限らずに、若干名でいいのでホームページで、なぜ聞きたいか、なぜ参加したいか等を書いて応募して、その中から選ばれた者には交通費を支給する。ただし、日帰りで参加できる者のみといったような取り組みを考えてほしい。[経営協議会]
  • 第2回若手研究者賞授賞式、記念講演会の実施
 第2回若手研究者賞授賞式、記念講演会は、関東近郊のSshへの継続案内に加え、受賞者の母校の高校生を招待し、遠くは福岡県、宮崎県から、近くは神奈川県から借り上げのバスなど交通費を補助し、5校21名(内、女子生徒13名)の参加を得たほか、公募により高校生の参加者を募集し、23名(内、女子生徒18名)に交通費を補助した。なお、高校生全体では85名(内、女子生徒46名)であった。
なお、ミート・ザ・レクチャラーズは、今回も好評であった。
[参考]第1回高校生参加者数
受賞者母校2校4名
母校以外2校20名

平成24年度

意見 改善状況
 平成23年度にドイツのハイデルベルクで開催されたGermany-Japan Round Table 2011 について、日本国内でもこのような会議を開催してもらいたい。  自然科学の現状と将来の発展や、自然科学の将来に向けた方策を探り、提案することを目的として、第1回 NINS Colloquium「自然科学の将来像」を開催した(平成25年2月5日~7日、74名参加)。これにより、人文・社会科学の研究者も含んだ多方面の研究者が長時間の議論を交わすことにより、有機的な繋がりが形成された。
 男女共同参画推進に関するアクションプランについて、機構のポジティブアクションを平成26年度までに実行する行程では、取組みが遅いのではないか。  平成26年度から実施予定であったポジティブアクションについて、前倒して平成25年度から取り組むこととした。

平成23年度

意見 改善状況
 希望する大学や関係機関などに対して、機構シンポジウムの中継を行ってはいかがか。  平成23年6月12日に初めて東海地区において開催した自然科学研究機構シンポジウム(第11回)に引き続き、平成24年3月20日に東京で開催した自然科学研究機構シンポジウム(第12回)では、初めて東海地区(岡崎コンファレンスセンター)において、同時中継を行い、東海地区のリピーター及び更なる若年層をターゲットに、情報発信を積極的に行った。

平成22年度

意見 改善状況
 特定分野において徹底した女性支援を行い、優秀な女性研究者を育てることが重要である。  機構として男女共同参画社会の形成に寄与すべく、男女共同参画担当理事を委員長とする男女共同参画推進に関する検討会を設置し、各分野における研究者や機関の採用における応募状況等の男女比率の調査を実施して、機構における現状の分析を行った。また、その結果を公表するとともに、機構における男女共同参画推進に関するアクションプランの検討を開始した。
 自然科学研究機構としての情報発信を積極的に行うことが必要である。  平成22年10月10日(日曜日)に開催した自然科学研究機構シンポジウム(第10回)において、「宇宙と生命」という新しいテーマに取り組み、自然科学研究機構として、情報発信を積極的に行った。

平成21年度

意見 改善状況
 研究員数と研究内容は直結しており、人件費を削減していくことは研究水準がさがることを意味する。日本の総人口が減っていくことに伴い、研究者人口が何年か先には減っていくと予想される中で、人件費を削減しなければならない側面もあるかもしれないが、日本の科学技術創造立国との関係はどうなのかを実績報告書等できちんと主張すべきではないか。  評価委員会委員には訴えてはいるが、難しい面もある。また、経済財政諮問会議の中で、運営費交付金を競争的資金にすべきとの意見が出た際に、大学共同利用機関法人4機構長名で、教育再生会議及び文部科学省に要望書を提出し、機構としての考えを訴えたところである。
 高齢化社会は、ある意味良い部分もあると思っている。イニシアティブが終わり、何のしがらみもない人材が沢山いると言える。キャリアパスの先を考えて、このような経験もあり知識もある人達を、若手研究者に支障を来たさないように注意しながら人材活用を検討しても良いと思う。  退職した研究教育職員等を、客員教授として数名採用した。

平成19年度

意見 改善状況
 機構で資金を適切に措置して、萌芽的研究に充てるなど、機構長のリーダーシップが発揮できるような経費の充実を検討すべき。  機構長裁量経費として、若手研究者の海外派遣や研究環境の整備に充てるための経費を予算化しており、配分に当たっては、各機関の長を通じて経費要求書の提出を受け、機構長が配分額を決定している。
 また、「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成」のうち、約1億円を機構長のリーダーシップにより「新分野創成型連携プロジェクト」として予算化し、配分を行っている。更に、平成17年度末から年2回(平成17年度は1回)実施している「自然科学研究機構シンポジウム」に必要な経費を、機構長裁量経費として予算確保しているところ。今後も機構長裁量経費の充実を図っていく。
 知的財産の整備等もっと外部資金の導入が図られるような取り組みが必要ではないか。  平成18年度に利益相反委員会において、機構発ベンチャー企業が審議され役員会において了承されるなど、知的財産の整備や外部資金獲得について各機関で対応を図っているところ。今後も、外部資金等の情報について機構内に周知するとともに、学術的基礎研究に軸足を置きつつ、外部資金の獲得を図るっていく。
 自己収入の努力は必要であるが、基礎研究の分野では、まず国がしっかりと予算を確保することが重要。自己採算を追求するあまり、大学共同利用機関を閉じない方向とすることが必要。基礎学術成果をあげることが第一であり、知財活用はその次である。  資産運用等で自己収入を確保しつつ、国への概算要求により大学共同利用機関のプロジェクトに必要な経費を確保しているところ。平成16年度法人化初年度に112億8千万円が、厳しい財政状況の下、平成20年度において121億2千万円となり、8億2千万円の増額を確保している。他方、効率化による削減についても、事務事業の見直しにより対応を図り、全体として機構運営に必要な経費290億円を確保し、法人化時に比して約1億5千万円の増額を図っているところ。
 機能面での減価が研究施設等については非常に早く進むので、積立を行うなど備えておく必要があるのではないか。  最先端の学術研究を推進する各機関においては、常に研究課題に対応した性能を有する施設設備の確保が必要であり、このため、概算要求、科学研究費補助金等の外部資金獲得を図っているところである。最先端設備の開発に当たっては、設計段階より研究者が参画し、その維持管理に最新の注意を払い、常に良好な状態で使用することとしている。
 理事のほとんどは、所長等が在職している。所長以外の者が理事になることも検討すべきではないか  理事については、経営協議会の意見の外、外部有識者からなる「組織運営に関する懇談会」の審議報告書の意見を踏まえ、平成18年度から所長等の員数を減らし機構外の有識者を理事として招へいしたところ。
 研究費減、人件費減が及ぼす影響は、我が国の将来、研究機関の将来にとって大きな問題であることを、本日の記録に残し、何らかの形で文部科学省の目に触れることは重要である。  文部科学大臣及び教育再生会議に対し、運営費交付金に関する要望書を提出し、学術研究の重要性・必要性等について広くアピールするとともに、学術研究の置かれている危機的状況を訴えた。
 また、総合科学技術会議はじめ諸会議等においても、研究費削減及び人件費削減施策が、我が国の学術研究に及ぼす影響について訴えたところ。
 中期計画の5年目であるが、基礎研究において5年目ということはどんな意味があるのか。各研究所は良くやっていると思うが、5研究所がまとまっての大きな研究にも取り組むなど、研究マネジメント等の抜本的な見直しをするようなことをしなければ、自然科学研究機構となった意味が出てこないのではないか。  自然科学研究機構シンポジウムだけでなく、分野間連携については、特別な予算措置をし、推進するための方策をとっている。
 また、「分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成」のうち、約1億円を機構長のリーダーシップにより「新分野創成型連携プロジェクト」として予算化し、各機関間横断的な研究課題等について機構内で公募し、配分を行っている。「イメージングサイエンス」や「階層と全体」など新しい学問分野の芽が出てきているところ。
 予算の枠組みが、法人化時と変わってきている。自然科学研究機構として予算確保をどうすべきかを考えるべき。
 このままでは、日本の自然科学が駄目になり、研究崩壊につながる。何故このような事態に陥ったのか、また、このまま推移したらわが国がどうなるか、それに対してどう対処しなければならいのかを大きなレベルの議論として世の中に訴えるべき。
 国への概算要求はもとより、競争的資金、受託研究及び民間企業との共同研究等、外部資金の獲得に努力している。
 運営費交付金に競争原理を導入するなどの動き対して、いち早く大学共同利用機関法人4機構長名で「国立大学等における運営費交付金に関する要望書」を取りまとめ、教育再生会議や文部科学大臣に提出するなど「問題開発型の学術研究」の重要性、それを支える財政の必要性について社会に訴えた。
 また、総合科学技術会議はじめ諸会議等においても、研究費削減及び人件費削減施策が、我が国の学術研究に及ぼす影響について訴えたところ。

平成18年度

意見 改善状況
 機構をアピールする必要がある。  平成17年度に1回開催した自然科学研究機構シンポジウムを、平成18年度には2回開催し、より機構をアピールすることに努めた。
 さらに、機構のパンフレット及びリーフレットについては、英文のものも作成し、外国人研究者等にもより分かりやすいものとした。
 傍聴した経営協議会委員から、「約500人の満席の観衆が、7時間以上、終了まで帰ることなく熱心に聞いていた。自然科学に対する関心の深さを感じた。」との感想が寄せられた。
 機構として、「学術研究とは?」及び「大学共同利用機関って何?」の考え方をまとめたリーフレットを作成するとともに、ホームページへ掲載した。
 機構として、前年度に英文のリーフレットを作成。平成18年度はより詳細な情報を盛り込んだパンフレットを作成した。
 機構のホームページへのアクセス数が、約9,300万件と上昇した。
 機構長が、中学校において「DNAとかけがえのない命」と題し、中学生に対し科学への興味を深めるための講演を行った。
 国立大学法人研究担当理事・副学長協議会(第2回)会場において、パネル展示及びパンフレット等の配付を行い、国立大学法人等へ機構をアピールした。
 このほか、産学官連携推進会議、イノベーション・ジャパン等に参加して研究成果等の広報普及に努めた。
 運営費交付金が毎年削減されており、生き残り策としては、外部資金をどう取ってくるかを検討することも必要ではないか。  各省庁の補助金事業や民間の研究助成財団の情報を収集し、応募することにより外部資金の獲得に努めた。また、各機関において、申請及び執行等に関する科学研究費補助金の説明会を実施した。
 運営費交付金の削減等に対応するため、本機構が保有する預金について、元本の安全性を確保した上で、短期的な運用を図ることとした。
 また、長期的な運用についても検討し、元本の安全性を確保しつつ効率的に資金運用を行うため、本機構資金管理方針を定めることとした。
 運営費交付金の望ましい在り方について、4機構長連名で、文部科学大臣及び教育再生会議に対しての要望書を提出すべく準備した。
 外部資金の確保については、引き続き、各省庁の補助金事業や民間の研究助成財団の情報収集を行い、研究者に情報提供を行った。
 機構発ベンチャーを新たに立ち上げた。今後、本機構の有する特許権の使用などから収益を上げる努力を行う。
 研究連携について、方法論と全体のものの見方において、大きな枠組みの中で、あるものを引き出し、それをシンポジウムにおいて、一般の人に伝えることは大きな成果であるので、さらに、5つの研究所が一緒になったメリットを生かされたい。  分野間連携による学際的・国際的研究拠点形成に向け研究プロジェクトやシンポジウムを積極的に推進した。
 シンポジウムは、1つの機関が中心とはなるが、本機構内の他の機関の研究者が発表者に加わるなど、各機関が連携して実施している。
 大学院学生の確保方策を検討すること。  学部等学生の研究教育体験を通した人材発掘に資するため、「アジア冬の学校」を引き続き開催した。

平成17年度

意見 改善状況
 機構発足後2年が経過したことから、機構の運営の検証を行うべき  今後の運営の改善・充実を図るため、外部有識者からなる「組織運営に関する懇談会」を設置し、法人設立当初の制度設計、実際の運営状況、業務実績に関する評価などを踏まえ、今後の組織及び運営の在り方について検討を行った。
 社会に対する広報活動を充実すべき  広報については、広報に関するタスクフォースにおいて、機構全体の広報の在り方についての検討を行い、基礎学術の重要性を訴えると共に大学共同利用機関の役割を宣伝するための資料として、「学術研究とは?」と「大学共同利用機関って何?」の策定を決定し、内容について検討を行った
 また、自然科学研究機構シンポジウム「見えてきた!宇宙の謎。生命の謎。脳の謎。」を平成18年3月に開催し、機構の研究内容について、一般市民へ情報を発信した。
 機構パンフレット(和文・英文)を改訂して、大学等の関係機関に配布したほか、本機構ホームページのリニューアルを実施し、広報の充実を図った。