本協議会において審議する資産の処分に関する基準について、見直しを検討していただきたい​。

[H29.11.17第52回経営協議会]

　指摘の趣旨を踏まえ、国立大学法人法第20条において経営協議会の審議事項とされる、重要な財産を譲渡し、又は担保に供する場合以外の財産の処分については、経営協議会の審議事項から除外するよう、固定資産管理規則を改正した​。

　（平成２８年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）に関連して）ＵＲＡのキャリアパスの確立に加え、大学共同利用機関法人として我が国の大学におけるＵＲＡの全国的なハブとして活躍していることも特記事項として記述すべきである​。

[H29.11.17第52回経営協議会​]

　平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書では、特記事項として、当機構が幹事機関を務める「研究大学コンソーシアム」（全国33の国公私立大学で構成）において、URAに関するタスクフォースを立ち上げ、その座長を務めるとともに、URAの評価、研修、質認定、流動化、内在化等の議論を全国的な体制の下で進めたことや、全国の国公私立大学の関係者約230名の参加を得て開催した同コンソーシアムシンポジウムを「研究力強化の取組みとURAの活用」をテーマとして実施したことを記述し、当機構がURAに関して我が国の大学コミュニティを先導していることを示した​。

　（平成２８年度に係る業務の実績に関する評価結果（原案）に関連して）記述する際に、特にアピールする点などアクセントをつけないといけないのではないか​。

[H29.11.17第52回経営協議会​​]

　平成29事業年度に係る業務の実績に関する報告書では、アピールする点について、その背景やレベル感等を記述するなど、よりアピールポイントが分かりやすくなるよう努めた。また、必要な箇所にのみ下線を引くこととし、アピールポイントをより際立たせた。今後は、アピールする取組みによる効果や成果なども記述するようにし、更なる特記事項の記述の改善を図っていく​。

　（Ｉ－ＵＲＩＣ／４機構連携 男女共同参画シンポジウムの報告に関連して）日本が遅れている原因のひとつに、ポジティブアクションをきちんと行っていないことがあげられる。ポジティブアクションの理解を進めるための啓発活動を行っていただきたい​。

[H30.1.22第53回経営協議会]

　大学共同利用機関法人の４機構が連携して、男女共同参画講演会を開催し、ポジティブアクションを含めた男女共同参画の取組への理解の増進を図った​。

　（平成３０年度年度計画に関連して）年度計画は、評価する側にもわかりやすく記載したほうが良いのではないか。例えば、研究大学のコンソーシアムにおいて、大学共同利用機関として重要な役割を担っていると思うが、そういう点を強調して記載した方がよいと思われる​。

[H30.3.27第54回経営協議会]

　平成３０年度年度計画冒頭の「（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置」において、「研究大学コンソーシアムの活動の推進に取り組み、機構及び大学における研究力強化に寄与する」旨を明確に記載した​。

　（平成３０年度年度計画に関連して）科学界においてもセクハラがあると思うが、日本では海外と比較して反応がほとんどない。研究者自らが研究の質の向上のために、ルールを作っていただきたい。例えば、第三者機関の利用を検討してはどうか​。

[H30.3.27第54回経営協議会]

　すでに国立天文台及び岡崎３機関ではハラスメントの外部相談窓口を設置しており、また、事務局及び核融合科学研究所でも平成３１年度から外部相談窓口を設置する予定である​。

　（第６回自然科学研究機構若手研究者賞授賞式及び記念講演に関連して）一般の参加者が少ないので、さらに宣伝をしたほうがいいのではないか​。

[H29.6.22第52回教育研究評議会]

　機構ＨＰでの周知やポスター・チラシの配布を行いつつ、受賞者の母校やＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）への案内をより綿密に行い、また、機構ＨＰでの周知期間を前年度よりも長くした。その結果、平成３０年度の参加者は対前年度１割増の119名となった。今後も、効果的な周知の取組みを進め、更なる参加者の拡大を図っていく​。

　（核融合科学研究所の火災事故に関連して）化学の分野では火災事故・爆発事故が起きた際には「人命最優先」を徹底している。この点については、より一層の徹底を図っていただきたい。

[H28.11.24第49回教育研究評議会]

　機構を構成する全ての機関において、火災発生の可能性が生じた場合には、人命最優先とすることなどを、安全教育、防火訓練、ホームページ及び関係委員会等を通じて改めて職員等へ周知徹底を図った。

研究を進める上でダイバーシティを推進するためには女性や外国人が重要である。機構としての取組みに期待したい。

[H28.11.24第49回教育研究評議会]

　機構では女性研究者限定の公募を行うなどダイバーシティを推進するための取組みを行っている。

　機構を構成する全ての機関において、研究教育職員等の公募による人事選考の際の委員に、可能な限り女性を含めることとした。

　また、外国人研究者の採用については、海外連携機関との間で混合給与制度を活用するとともに、国際公募の実施により、取組みを強化した。

　研究所の重要性を訴えていかなければ、組織が弱体化の方向に進むものと危惧している。世界と共同研究を行っていくには現状のままでは困難な状況である、ということを訴えていくことが重要であり、諸外国と比較しながら議論していくことが組織の強化につながっていくものと考える。また、研究力の強化を常に考えないといけないのではないか。

[H29.1.26第50回教育研究評議会]

　URA等の高度専門人材を配置して、大学の研究力強化への貢献の「見える化」（例：日本の総論文と当機構との共著論文のTop10％論文割合の比較の明示等）を進め、日本国内の学術研究における当機構の研究所の重要性を文部科学省や大学等に対し発信し始めた。また、機構を紹介するパンフレットの作成に関して、大学執行部向け、一般向け、共同研究者向け、企業向けなど、ターゲットを明確に区別したきめ細かな広報活動に取組み始めた。さらに、米国や欧州に配置する海外駐在型URAや、国際連携担当URA等により、諸外国の研究動向・予算状況の情報を収集し、現在、それらを踏まえた機構の研究戦略の検討をすすめている。今後も、こうした機構の広報活動や研究力強化の取組を一層推進することとしている。

　機構には今まで以上に日本全体の教育研究力を向上させるよう大学と協力していただきたい。

[H29.3.23第51回教育研究評議会]

　国立大学の運営費交付金は数字以上に厳しい状況にある。総額としては大きな差はみられないが、プロジェクト経費が増額となり基盤的経費が減少している。地方の優秀な若手研究者が埋もれるようなことのないよう、機構においては、大学連携を一層強化してもらいたい。

[H29.1.27第49回経営協議会]

　機構では、近年、共同利用・共同研究の強化によりその件数が上昇していることに加え、今後５年間の新・研究力強化実現構想においても、「大学の研究力強化への貢献」を大きな目標の１つとして掲げている。

　特に、平成28年度から開始し、現在13の国立大学が参画している「自然科学大学間連携推進機構」（NICA）については、これまで研究者間のつながりによって運営されてきた大学間連携研究を機関間の組織的な関係に発展させるとともに、大学の要望を汲み取りつつ一層の発展を目指すこととしており、現在、大学に寄与する具体的な取組みについて、検討・準備を進めている。

　さらに、文部科学省研究大学強化促進事業の一環として、「研究大学コンソーシアム」を平成29年8月に発足（現在、国公私立大学及び大学共同利用機関法人計33機関で構成）させ、当機構がその幹事機関となり積極的に運営にあたっている。このコンソーシアムは、大学等の研究力強化に向けて、互いの好事例の共有や共通課題の解決に向けた議論をタスクフォースやシンポジウム、ＨＰ等によって進めていくものであり、当機構が先導して、タスクフォースでの議論を開始するとともに、本年12月6日には第１回シンポジウムを開催（文部科学省・大学関係者約230名が出席）した。

大隅先生のノーベル賞受賞効果をきちんとアピールすべきである。

[H28.11.25第48回経営協議会]

　大隅良典基礎生物学研究所名誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したことから、機構のこれまでの研究成果、活動を紹介する機会ととらえ、受賞記念講演として平成29年２月11日に「第22回自然科学研究機構シンポジウム」（参加者992名（一般参加者361名、学生招待者242名、報道関係者39名、その他関係者350名）、Youtube視聴521名、ニコニコ生放送視聴589名）を開催した。Webの受付システムを用いた一般募集においては、募集枠400席が15分程度で埋まるなど、大変な関心を呼ぶイベントとなり、マスメディア等に対して機構の活動をPrすることができた。

　また、平成29年10月27日に、当機構としては初めてとなる特別栄誉教授の称号を授与し、当日の授与式では、NHK等のTV局を含む多数の主要マスメディアから取材を受け、自然科学研究機構の知名度の向上につなげた。

　（平成２７年度自己点検・自己評価、外部評価（１）研究所全体の活動状況に対する点検評価(i)学術研究の推進に関連して）基礎生物学研究所の資料に「今後の評価指標について検討する。」とあるが、「検討」ではなく、新たな評価軸（評価指標）を打ち出すべきである。

[H28.11.25第48回経営協議会]

　基礎生物学研究所では、研究活動や人事採用における評価指標として、研究者個人の論文引用数に加え、当該研究領域の開拓・発展加速への貢献度を、領域内での活動状況や新学術領域研究への参加状況などから総合的に判定し、評価することとした。

（今後の共同利用・共同研究に関連して）研究の基礎的なところを行っていくには様々な融合が有益。「サイエンスの本質的な部分を変えていかなければ」、という意識で融合していくことが大事だが、それを可能にするのが機構の一番の強みと思っている。大学に対して方向性を示していくことが機構の重要な役割ではないか。

[H29.1.27第49回経営協議会]

　機構では、平成22年度から若手研究者の分野融合を促進するため、「NINS若手研究者による分野融合型共同研究プロジェクト」を実施し、若手研究者の支援（平成29年度は8課題、総額49,120千円を採択）を行うとともに、平成29年度からは、異分野融合・新分野創成を担うため、分野を超え機関の枠を超えた従来にない発想による共同研究を支援する「NINS分野融合型共同研究事業」を立ち上げ、積極的に分野融合研究や新たな分野の創成を推進している。

　また、公募型の共同利用・共同研究に関し、平成31年度の整備完了を目指して構築中の「自然科学共同利用・共同研究統括システム」（ＮＯＵＳ）は、様々な共同研究が分野を超えて行えるようにすることを目指したものであり、大学等の研究者に対して機構の方向性を示すものである（ＮＯＵＳは、現在、一部（「分野融合型共同研究事業」及び「核融合科学研究所における共同研究公募」）運用を開始している。）。

　さらに、平成30年度からは、生命創成探究センターを新設するとともに、新分野創成センターに新たに「プラズマバイオ研究分野」及び「先端光科学研究分野」を設置する予定であるなど、新たな異分野融合・新分野創成に向けた組織整備を積極的に推進している。

　運営費交付金の減少が、研究の活性低下の原因と考える。強みを活かした組織を増やしていくことが推奨されている風潮であるが、文部科学省に対して、組織を増やさなくても、運営費交付金の減少を招かない仕組みを訴えていくべきではないか。

[H29.3.27第50回経営協議会]

　国の財政状況が厳しい中、政府予算方針において「今後も国立大学が高い質を確保しながら、自立的、持続的な経営を進めていくためには、各国立大学のもつ強み、特色を最大限に活かすことが必要。このため、国立大学法人運営費交付金等については、第３期中期目標期間を通じて、各国立大学の取組構想の進捗状況を確認し、予め設定した評価指標に照らして適切に評価し、評価結果に基づくメリハリのある配分を継続して行うことにより、国立大学の改革を国として強力に後押しすることが必要。」とされている。

　また、平成28年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典特別栄誉教授など著名な研究者が、基礎研究の重要性を訴えており、安倍総理から「政府としても今後、基礎研究に光を当てていきたい。引き続き、政府として科学技術、学術研究に力を入れてまいりたい。」との発言があった。

　これらを踏まえ、機構における強みを組織改編だけでなく様々な面から機能強化できることを文部科学省に示し、その実現を目指しているところであり、運営費交付金の減少を招かない成果を挙げられるものと確信している。また、これを実現するための予算を確保できるよう努力しているところである。

　（自然科学研究機構シンポジウムに関連して）東京で開催する際、学生招待枠を設けるなど検討してはどうか。

　一般人の場合は、夜間に交通の便が良いところで開催すれば参加者は増え、学生の場合は土日開催が良いのではないか。

[H29.3.27第50回経営協議会]

　若手研究者賞授賞式及び記念講演会においては、受賞者の母校から高校生を招待することとし、旅費の補助をするなど、高校生の参加にあたって積極的な取組を行っている。また、自然科学研究機構シンポジウムにおいては、一般参加の形態をとっているが、学生の参加もある。今後とも、シンポジウム等の開催に当たっては、学生を含めた幅広い年代に参加しやすくする工夫を行ってまいりたい。

　（若手研究者賞（第４回）について）各研究所から１名ずつ受賞者を選出すると男性ばかりになる可能性が高いため、機構長のリーダーシップにより、全体を見て１名は女性とするような取組みに期待する。

[H27.6.22経営協議会]

　第5回若手研究者賞の選考過程において、女性研究者に対する配慮を促した結果、受賞者5名中女性研究者1名が同賞を受賞した。

　シンポジウムの講演者については、是非とも女性研究者も含めて検討をお願いしたい。科学ジャーナリストの国際会議におけるプログラム委員会において、性や人種の多様性について、非常に気を配っていることを目の当たりにし、これが世界標準であるということを学んだこともあり、自然科学研究機構においても、主催者の意思として多様性を重視して頂きたい。

[H27.11.27経営協議会]

　シンポジウム講演者について、第21回シンポジウム（H28.10.10開催）は講演者5名中1名を、第23回シンポジウム（H29.3.5開催）は講演者4名中1名を女性とした。

　佐藤機構長の業績の中で特に評価しているのはアストロバイオロジーセンターを立ち上げたことである。そして、アストロバイオロジーセンターを新しい学問分野の方向へ向けようとしていることは、非常に大きな意味があると考えており、これまで以上に、更に大きな影響を及ぼすことを期待したい。本格的にこの研究を行うと非常に多額の予算が必要であるが、新しい分野を希望する若手は多数存在するはずであり、予算が付けば、底辺から学問分野全体の骨格を変える可能性を秘めている。大学発の発想ではなく、自然科学研究機構のような組織の中から新しい学問分野が生まれようとしている。それにもかかわらず、このような予算要求で十分なのか。

[H28.3.28経営協議会]

　新たな国際的共同研究拠点の創設を機構の研究システム改革と併せて推進することにより、異分野融合による真の国際的共同研究拠点の形成を実現し、新しい学問分野の創出と研究者コミュニティを形成するため、平成２７年度においてアストロバイオロジーセンターを創設したところである。経営協議会での御意見・指摘等を踏まえ、平成２８年度においては、対前年度で約３倍となる予算を確保し、必要な事業に取り組む体制を整えたところである。今後のアストロバイオロジー研究の推進を見据え、平成２９年度においては、更なる大幅な予算が確保できるよう増額要求を行い、対前年度１５％増となる予算を確保した。

　また、若手研究者の新分野創成・異分野融合研究への参画についても同センターの重要な課題と認識しており、海外の第一線の研究者の招聘やトップレベル研究機関との交流等を通じて国際的拠点としての存在感を高めるとともに、当該分野での各大学との共同利用・共同研究を充実させ、我が国の大学における学際領域研究の連携促進と活性化に貢献したいと考えている。

　大学共同利用機関と大学との交流を積極的に行うように要請する。現在、研究は外国に行かずとも国内で可能なものもあり、また、大学共同利用機関を使わずとも自大学で可能といった時代が到来している。しかし、大学では出来ない事も多くあり、このような状況を突破してほしい。

　大学共同利用機関で育った大学の研究者が少なくなった。従って、共同利用研究所がいかに役立つかということを、大学の学長及び執行部に理解してもらう必要がある。

　大学共同利用機関において、そこで学ぶ各大学の大学院生が、一緒になって学び、論文を書くような環境構築を望む。そして、大学共同利用機関において、ポスドク（博士研究員）が武者修行できるとともに、異なる研究分野を含めて交流を深められるような機会を設けてほしい。大学共同利用機関という素晴らしい制度を持っているのは、世界の中で日本だけであり、世界に冠たる制度である。よって、今まで以上に宣伝し、胸を張って大学を引き込んでいただきたい。

[H28.3.28経営協議会]

　ご指摘の件は、機構だけではなく、大学の執行部へも働きかける必要があると考えており、国立大学協会の総会においても大学共同利用機関法人の機能・役割について訴えているところである。

　第３期中期目標期間においては、当機構－大学間の連携体制強化に向けた新たな取組を開始し、その一つとして、「自然科学大学間連携推進機構（NICA)」を創設予定であり、その創設に向け、機構長自ら関係大学に出向き、学長・研究担当理事に対して大学共同利用機関の役割・機能、大学間連携の現状等について説明を行い、本機構に対する理解を深めてもらうように努めている。

　異分野融合が重要であり、他機構を巻き込んで強化してほしい。若手研究者（院生、ポスドクを含めて）を巻き込んだ研究活動が重要である。

[H28.3.28経営協議会]

　４機構長会議の異分野融合・新分野創成委員会において４機構合同による異分野融合の促進に取り組むこととしており、平成28年度はI-Uricフロンティアコロキウムを開催した。

　女性の比率を上げるのは日本の大きな課題である。博士課程に進学する者の母数が少ない点が問題であると考えており、ポジティブアクションとして積極的に女性のドクターを増やすような取組みをお願いしたい。

[H28.3.28経営協議会]

　男女共同参画推進に関するアクションプランを策定し、女性研究者の雇用促進に取り組んでおり、第３期中期目標期間におけるアクションプランにおいても、引続き女性研究者の雇用促進を行うとともに、大学院生も含めた育児支援制度を創設した。