国際戦略

機構の特色

自然科学研究機構は、宇宙、物質、エネルギー、生命など広範な自然科学分野の研究を担う大学共同利用機関が連携し、協力することによって、自然の理解を一層深め、社会の発展に寄与していくことを目指している。大学共同利用機関は、所長の選考、共同利用計画の立案、教員の人事等の運営に研究者コミュニティーの意向を直接反映しつつ、共同研究の機会を提供することにより、新しい自然科学の創出とその発展に当たってきた日本独自の組織である。
本機構を構成する５研究機関は、天文学、核融合科学、分子科学、基礎生物学、生理学の各々の分野において、大学を中心とした研究者コミュニティーとの共同のもと、世界的な競争力を有した学術研究の中核拠点としての地歩を確立しており、さらに、世界に先駆けて最高を極める努力を続けている。その中核拠点としての機能には、自然科学のもつ普遍性から我が国にとどまらず、他国機関との協力をも主導し、世界規模の研究者コミュニティーを形成する推進母体となることや、豊富な研究情報を提供するなど、国際的に期待の大きい活動も含まれる。

機構が目指すもの

自然科学における研究課題の多様化や、科学技術の加速度的発展に対応し、国境や学術分野の境界を越えた学際的国際協力によって研究を推進することが求められている。自然科学は、研究者の自由な発想の下に自律的に発展しており、研究対象は多様化し、獲得された知識は、学際的にも新しい関心を喚起し、新たな分野の創造の糧となることが繰り返されてきた。このような過程は今後も変わりはないであろう。
自然科学は、本来、国境を越えた科学者の協調によって大きく進展し、新しい自然観を築くことで人類に貢献するものと考えられる。その一方で現代では、国力の大きな基盤をも形成している面がある。このような観点から、我が国の中核研究組織としての国際競争力、ひいては我が国の国益を増すためにも、これまで以上に総合的、組織的かつ戦略的な取組が必要である。
本機構は、多様な自然科学分野での学術研究を進めている５機関がそれぞれの成果を発展させるとともに、分野を越えて連携し、広範な自然の構造、成長と循環などの解明に総合的視野で取り組むことにより、自然科学の新たな展開に貢献することを目指している。すなわち既存分野のみならず、分野間連携による学際的・国際的研究拠点を目指して、世界的にも中核としての使命を果たす活動を推進するものである。
そのためには、自然科学の長期的発展を見通した国際研究者コミュニティーを構築することが重要である。研究者コミュニティーの支援を得て運営されている我が国の大学共同利用機関が主体的な役割を果たして国際連携を組織し、運営を推進していくために国際連携委員会を設置する。

国際戦略の在り方

学術研究の本質的展開は、成果を分野の中に閉じ込めることなく、広く分野を越えて還流させることによって生まれる。その結果、新しい研究者コミュニティーが形成され、新分野が創出される。ここに分野を異にする５研究機関が一つの機構内で結束して連携する意義がある。また、海外の自然科学における学術研究組織（たとえばドイツのマックスプランク協会など）とも個別機関を越えて協調的に連携できる。
各機関が主体となる既存の研究分野での国際学術交流についても、その成果を常に機構からも発信することによって機構の存在を明確にし、広範な分野に跨る、自然科学研究者コミュニティーの国際ネットワーク形成を行う。
国際連携委員会においては、国際間の研究者の自由な学術交流を支援するという使命を果たすことができるよう、研究交流活動の評価と選択とを行い、機構が持つ資源を機動的に投資するための方針を定める。さらに、これらの活動を通じて、国際的に信頼される優秀な人材の養成を、我が国だけでなく、とくに東アジアを対象として充実を図る。

国際戦略の具体的活動

国際連携委員会は、機構として目指すものに沿った国際戦略の審議、策定及び実施状況に関する評価を行う。また、国際的な契約や知的財産権の確保についての方針を、知的財産委員会と連携して定める。
国際戦略を進めていく上で重要な観点としては、

• 自然科学研究者コミュニティーの国際的中核拠点の形成
• 分野を越えた国際的学際的展開
• 海外の自然科学の学術研究組織との交流窓口となる

ことが挙げられる。 また、国際戦略を展開していく上で重要となるものに、自然科学研究における研究発表メディアの充実と情報発信、継続的な人材育成が挙げられる。自然科学研究分野における国際会議や学術誌などの研究発表メディアについては、我が国が欧米に比して主導権を持っているとは必ずしも言いがたく、研究成果が適切に評価されない場合がままある。そこで、機構の総合力を生かした分野間連携により創出された新分野においては、その主導権を確実なものとしていく方策を進める。 人材育成については、機構が学生やポスドク等に枠を提供するだけでなく、その後に継続的な発展を促すためのキャリアパスを確立していく必要がある。とくに、外国からの人材登用については、学術交流協定締結先とも連携を深めつつ、国際的な自然科学に関わる体系的キャリアパス構想を検討する。 さらに、研究施設の整備、外国人研究者の受入環境の充実、国際プロジェクトに関わる事務職員の国際対応・渉外力の向上など、基礎学術の研究活動の支援強化に努める。 これらの戦略を実現していくことにより、世界的に求心力を持った我が国の自然科学研究における国際的中核拠点としての強化を図る。