Donation情報公開
外部委員からの意見の法人運営への活用状況
外部委員及び評議員からの意見の法人運営への活用状況
令和８年度
令和７年度
令和６年度
| 意見 | 対応状況 |
|---|---|
|
（総合討論（業務効率化等について）） [R5.11.24 第79回教育研究評議会] |
第４期中期計画では、これまで各機関が独自に進めてきた事務システムの効率化を、機関の枠を超え機構全体として一層推進することを掲げている。例えば、 職員の勤怠管理業務について、 業務アプリケーションを機構全体で共通基盤化することによって、管理者の効率性だけでなく利用者の利便性を高めることとしている。 また、機構本部と各機関が情報を共有し、事務部門における業務の円滑な遂行を図ることを目的として機構事務連絡会を設置し、毎月、機構本部と各機関の事務部門のトップがコミュニケーションを図ることで、組織的な縦割りを解消するように努めている。 このほか、就業規則検討会や決算ワーキンググループなど、機構本部と各機関の実務担当者が連携して諸課題を共通認識として把握し、機構としての対応を検討する体制を整備している。 |
|
（総合討論（業務効率化等について）） [R5.11.24 第77回経営協議会] |
システム化に当たっては、当該業務の性質や運用への支障の有無等を踏まえ、可能な限り外注を基本として汎用的なシステムを導入することとしている。 現在導入を進めている新たな財務会計システムは、国立大学法人で広く使用されている汎用的なシステムであり、大幅なカスタマイズ等を実施しなくとも必要な機能は概ね備えている。導入に当たっては、可能な限り基本機能を活用する方針としており、カスタマイズによる開発・保守費用を抑えることとしている。 また、本年４月に稼働する勤怠管理システム は、一部の機関で導入している汎用システムを機構全体で統一して導入することとし、新規導入の機関における開発コストを削減するとともに、スケールメリットによってソフトウェア購入費や保守費を抑えている。 |
|
（令和６年度運営費交付金等予算（案）の概要について） [R6.1.25 第78回経営協議会] |
指摘を踏まえ、現在国立天文台において検討を行っており、撤去工事着工前の現在の外観、内観及び工事期間中の定期的な写真撮影を行う方向で機構事務局と調整を進めることとしている。 |
|
（総合討論（ダイバーシティ）） [R6.1.25 第78回経営協議会] |
育児・介護休業法が改正され、令和４年１０月１日から男性の育児休業の一環として「産後パパ育休」が創設されたことを受け、機構においては更なる取得促進に向けて「出生時育児休暇」を創設し、有給休暇とするとともに、休暇期間を産後８週間の中で４週間（２８日）の期間で分割を含めて取得できる制度とした。 また、令和５年１０月１日には、育児等と仕事の両立支援の拡充を図るため、部分休業の時間単位の細分化（３０分単位→１５分単位）とするとともに、対象となる子の年齢を拡充（小学校就学前→満１２歳まで）した。 |
|
（役職員給与の改定について） [R5.11.24 第79回教育研究評議会] （役職員給与の改定について） [R5.11.24 第77回経営協議会] （総合討論（業務効率化等について）） [R5.11.24 第79回教育研究評議会] （総合討論（物価高騰等への対応、ダイバーシティ）） [R6.1.25 第80回教育研究評議会] |
人事院勧告の影響等によって人件費が一定水準で上昇すると仮定した場合の総事業費に対する比率のシミュレーションをもとに、科学技術予算を物価連動予算とすることの重要性・喫緊性や、優秀な人材確保のための人件費確保の必要性について、機構長自らが文部科学省などの関係各所へ説明を行っている。また、政務三役をはじめとした文部科学省関係者が各機関を視察した際にも説明を行い、働きかけを行っている。 一方で、引き続き、システム化やアウトソーシング等の業務効率化を進めるとともに、特に、大学共同利用研究教育アライアンスを活用した５法人の連携による業務効率化を進めており、すでに研修業務などで業務量の削減が図られている。 |
令和５年度
| 意見 | 対応状況 |
|---|---|
|
（第３期中期目標期間における実績報告書について） [R4.6.9 第73回教育研究評議会] |
自然科学研究機構は、令和５年度に機構本部と各機関の連携強化を目的とした組織改革を実施し共創戦略統括本部を創設した。共創戦略統括本部においては、共創戦略統括本部運営委員会のもと、研究力強化を図るために必要な項目を整理し、９つのチームを構成して、課題に柔軟に対応をしている。このチームには、機構本部、各機関から必要に応じて教員やURA、事務職員、技術職員が参画し、各機関の特性を活かした体制の検討や課題解決に向けた意見交換、規程等の検討を実施している。また、これまでに機構本部が実施してきた公募事業を見直すと共に、オープンミックスラボ（OML）事業として機構内外の研究者との研究者の交流、さらに機関の枠を越えた研究の推進を強化する仕組みを整理した。特にOMLの中で、機構内外の研究連携を促進するために、機構内における研究成果を共有する機会について検討しているところである。 また、ネットワーク型研究加速事業において各機関で実施している事業については、研究基盤戦略会議において、研究成果の共有及び意見交換を実施し、更なる機関間の研究理解に努めている。 研究成果の公表に関しては、機構ウェブサイトから各機関のプレスリリース（和文・英文）にリンクを張り、各機関での活動を把握しやすくした。 |
|
（その他） [R4.11.24 第75回教育研究評議会] |
機構では、各機関の研究成果を基盤とし、その成果を活用する取組として、産学連携支援事業で実用化に向けた研究を支援する公募を実施するとともに、JST等で実施している新技術説明会、イノベーション・ジャパン、あいちものづくりエキスポへの出展、各機関での産学連携個別相談会の定期開催などを通して、企業等に対し理解いただく機会を設けている。 さらに、機構発ベンチャーを支援する仕組みを整備し、研究成果活用企業のサポートも実施している。機構発ベンチャーとしては、令和５年12月現在で、分子科学研究所や核融合科学研究所で行った研究成果を活用した２つの企業が認定されているところである。 |
|
（核融合科学研究所の組織改編について） [R4.11.24 第73回経営協議会] |
大型ヘリカル装置（LHD）やスーパーコンピュータ「プラズマシミュレータ"雷神"」、工学研究施設等の世界最先端の大型研究設備を、学際的な研究基盤（プラットフォーム）として総合的な学術戦略に基づいて有効活用し、共同研究を推進するため、令和５年４月に新たに「プラットフォーム企画室」を設置した。同室の下に、LHDの管理及び運用を担当する「LHD部門」、スーパーコンピュータ等の管理及び運用を担当する「計算機部門」、低温実験設備や材料機器研究設備等の実験施設の管理及び運用を担当する「工学系施設部門」の三つの部門を置き、研究部及び技術部の職員が一体となって、研究設備の管理、運用、共同利用の企画等を行う体制とするなど、円滑に運用するための仕組みを整えている。 |
|
（核融合科学研究所の組織改編について） [R4.11.24 第73回経営協議会] |
経営協議会での御意見等を踏まえて、学術経営会議は、運営会議の研究所内委員、及び研究部・技術部・管理部・プラットフォーム企画室等の内部組織の長を含む構成員で組織することとした。また、学術経営会議の議題として、毎回、研究所が直面している課題について意見交換する機会を設けるなど、研究所の重要事項等に係る総合調整機能を担う学術経営会議の役割に合わせて、構成員や議論の進め方を工夫している。なお、学術経営会議の議事要旨は、職員に対して、メール等で速やかに通知しており、会議の審議結果の周知に努めている。 |
|
（核融合科学研究所の組織改編について） [R4.11.24 第73回経営協議会] |
令和５年９月２６日に、日本学術会議において、見解「プラズマサイエンス－その学際的発展と豊かな未来社会のために－」が取りまとめられ、プラズマサイエンスの学術課題や学際性等について、今後の方策に対する指針が公表された。同見解を踏まえて、学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想（ロードマップ２０２３）に応募するなど、本研究所の研究計画に係る科学目標や学術的意義等について、より広く理解されるよう努めている。 また、本研究所における学術企画等を強化し、研究教育の高度化を図るため、令和５年４月に新たに「研究教育改善室学術企画委員会」を設置した。同委員会の企画の下、コミュニティに話題を提供する学術的会合として「NIFS談話会」をこれまでに２回開催している。さらに、研究部によるセミナーや各ユニットが企画するユニットセミナーを令和５年１２月２５日現在で３１回開催するとともに、本研究所のホームページにユニットの研究テーマをまとめた一覧表を掲載するなど、新たな研究の方向性等について積極的に情報を発信している。 加えて、令和５年３月に新たに「核融合科学研究所運営会議今後の大型研究設備の在り方に関する検討ワーキンググループ」を設置し、核融合科学に関する研究の総合的推進に必要な世界トップレベルの大型研究施設計画の在り方について、中長期的な観点で審議している。令和６年３月までに大型研究施設計画の基本となる考え方を「提言」としてまとめ、ホームページに掲載する予定である。 |
|
（その他） [R5.3.23 第75回経営協議会] |
育児等と仕事との両立支援のさらなる拡充に向けて、令和５年１０月より、育児（介護）部分休業の取得単位を従来の３０分から１５分へと細分化し、実態に即してより柔軟に取得できるようにするとともに、育児部分休業の対象となる子の年齢を「小学校就学前」から「満１２歳に達する日以後の最初の３月３１日まで」へと引き上げた。また、子の一時保育に要する費用を一部支援する育児支援制度及び子を出張に帯同する際の交通費を支援する出張帯同支援制度並びに一定の条件に基づき女性研究者を雇用した機関へ予算配分を行う女性研究者雇用支援制度を引き続き実施した。 （国立天文台） 女性研究者数を増やすため、必要に応じ女性限定公募を行っている。（2022年度には助教１名、研究技師１名の女性限定公募を行い、2023年度に着任。2023年度には助教1名の女性限定公募を実施。）また、通常の公募の際も、業績の評価において同等と認められた場合には女性を積極的に採用すること、産前産後休暇、育児休業及び介護休業を取得した期間がある場合には、業績を評価する際に考慮することを明記している。なお、公募なしでの内部昇任は行っていないが、公募を経た上で結果的に昇任することまでは禁止していないため、公募のポストに最も相応しいと判断された場合には、女性研究者がそのまま国立天文台に残ることができる。 採用後は育児等のために離職することがないよう、研究業務の補助をするアカデミック・アシスタントを採用する制度を設け研究を継続しやすい環境を提供したり、また、三鷹には保育ルームを設置し、仕事復帰したいタイミングでの復帰をサポートできるようにしている。 （核融合科学研究所） 人事公募要項への産育介護休履歴考慮の明記、ポジティブアクション、育児支援制度等の取組みを継続するとともに、クロスアポイントメント制度を利用した女性研究者の受入れや、積極的な女性研究者の採用を計画する人事公募を進めている。また、研究所ホームページで新たに「女性研究者紹介」を公開するなど、男女共同参画推進の取組みを積極的に発信している。さらに、総合研究大学院大学「夏の体験入学」等でキャリアパス等の相談に応じるプログラムを組み込むなど、長期的視野で研究者を目指す女性の人材育成に取り組んでいる。 （基礎生物学研究所） 女性研究者を増やすには、理系に進む学生数の増加が必須であり、そのためには中学生・高校生に理系科目に興味を持ってもらうことが必要である。岡崎3研究所では、約40年にわたり岡崎市内の小学校・中学校・高校に出前授業を行っており、岡崎高校では、女子学生の6割が理系志望というユニークな状態に貢献しているのではないかと考えている。今後も、出前授業を継続するとともに新たに女子高校の研究活動支援などを通して理系を希望する女性の育成を行っていく。具体的な取組として、東京の中高一貫の私立女子高校である山脇学園中学校・高等学校では、「科学を通して社会に貢献する女性の育成」を掲げ、サイエンスアイランドプログラムを行っているほか、2023年9月には、中学生・高校生が科学研究に取り組むための場所として、イモリやサンショウウオなどの有尾類を対象にした「山脇有尾類研究所」を学内に開設した（開所式では、阿形清和所長による記念講演が行われた）。基礎生物学研究所は、この研究所の運営と中高生の女子の理科教育に日本両棲類研究所と広島大学両生類研究センターと共に加わることで、女子学生の理系進学の裾野の拡大に貢献している。 （生理学研究所） 生理学研究所では女性研究者の割合は３０％程度を維持している。公募による研究教育職員の採用に際して、同等の評価であれば女性を優先することを公募要項に記載している。育児中の女性研究者には、小学校就学前までの期間、技術支援員を研究所経費で雇用し研究支援を行っている。機構で設定している育児・子育て支援、在宅勤務の活用を奨励している。 （分子科学研究所） 直近5年間で、ナノテク・プラットフォーム事業の協力研究･施設利用への参画、あるいは、計算科学研究センターの課題代表者など分子科学研究所が推進している様々な共同利用、共同研究プログラムに参加した実績のある女性教員（教授及び准教授）を対象に人選を行い、クロスアポイントメントによる女性PIの採用を進めており、2023年度に2名の女性准教授、2024年度に1名の女性教授を採用できる見込みである。その後も女性研究者の増加策として、引き続きポジティブアクションを取る計画である。 |
令和４年度
| 意見 | 対応状況 |
|---|---|
|
（令和２年度自己点検・自己評価、外部評価について） [R4.1.26 第69回経営協議会] |
各機関において、研究成果をジュニアの学生や中高生に向けて積極的に発信するため、天文学者が日本全国の小学校・中学校・海外校で授業を行う「ふれあい天文学」の実施や、スーパーサイエンスハイスクール指定校等の高等学校との教育連携活動、中学校・高等学校向け職場体験等の受入れ、小学校・中学校・高等学校を対象とした出前授業の実施、YouTube Liveによる市民講座における高校生との座談会の実施などこれまでの取組みを継続するとともに、新たに、小学生・中学生向けのGIGAスクール特別講座「宇宙をのぞいて、世界を知ろう」を実施した。 また、これらについて、ポスターやホームページ掲載による従来型の周知に加え、SNS等を通じた周知により若年層への一層の情報発信の強化に努めた。 |
|
（第３３回自然科学研究機構シンポジウムについて） [R4.3.25 第70回経営協議会] |
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、オンラインでの実施を余儀なくされているが、オンラインの手段としては、YouTubeやニコニコ生放送での配信を基盤に、より広域的に発信する活動を行った。これにより、これまで以上に参加者の年齢層が広がった。また、令和４年９月開催のシンポジウムの当該配信の視聴者数は、前年度（令和３年８月開催）の564人から916人に増加した。引き続き、オンラインでの実施を継続し、学生等への周知を行っていくこととしている。 |
|
（第４期中期目標（原案）・中期計画（案）について） [R4.1.26 第71回教育研究評議会] |
「天文学振興募金」として寄附目的を定め広く寄附を募った。また、特定のプロジェクトを支援する「プロジェクト型寄附」を新設する予定である。 |
|
（第４期中期目標（原案）・中期計画（案）について） [R4.1.26 第71回教育研究評議会] |
令和４年11月から、経営協議会及び教育研究評議会の双方に共通する議題や、共に議論することでより多角的かつ重層的な議論が期待できるものについては、当該一部の議題を合同で実施することで、多様な意見を取り入れ法人運営に活用できる体制を整備した。 |
|
（大学共同利用研究教育アライアンス（連合体）の設立について） [R4.3.25 第72回教育研究評議会] |
データサイエンスについては、アライアンス（連合体）の研究力強化事業として実施することを検討している。 研究力強化事業では、アライアンスの企画調整のもと、各機関が主導する異分野融合関係の研究事業を５法人に対象を拡大・展開すると共に、５法人が連携し、新たな異分野融合研究事業を企画し、事業を推進する予定である。特に、データサイエンスについては、情報・システム研究機構で開発したデータ共有、解析、同化、公開等に係る基盤技術を提供・普及させることで、アライアンスを含む、大学・研究機関等、地方自治体、企業等におけるデータ駆動型サイエンス・オープンサイエンスを進展させる。また、各研究分野においてデータ集約が効率的に行えるようにすると共に、自機関の研究者を、データサイエンスを活用している機関に派遣するなどしてデータサイエンスのスキルを身につけさせ、自身の研究に役立たせることを検討している。 |