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外部委員からの意見の法人運営への活用状況

機構外委員(経営協議会・教育研究評議会)からの意見の法人運営への活用状況

令和4年度

意見 改善状況

(令和2年度自己点検・自己評価、外部評価について)
 昨今、研究力の低下が叫ばれており、博士課程の学生に対して経済的支援がなされているが、課題となるのは若手研究者の次の世代であり、さらに若い世代を育てる必要があると強く感じている。大学では博士課程への進学率が低下しており、非常に深刻な問題であると認識している。各研究所では素晴らしい研究成果が得られているので、それを研究者向けだけでなく、ジュニアの学生や中高生向けに発信をしていただき、社会全体に広く知っていただきたい。なお、最近の若い方々はホームページを見ることが少ないようなので、発信の手段も工夫していただきたい。

[R4.1.26 第69回経営協議会]

 各機関において、研究成果をジュニアの学生や中高生に向けて積極的に発信するため、天文学者が日本全国の小学校・中学校・海外校で授業を行う「ふれあい天文学」の実施や、スーパーサイエンスハイスクール指定校等の高等学校との教育連携活動、中学校・高等学校向け職場体験等の受入れ、小学校・中学校・高等学校を対象とした出前授業の実施、YouTube Liveによる市民講座における高校生との座談会の実施などこれまでの取組みを継続するとともに、新たに、小学生・中学生向けのGIGAスクール特別講座「宇宙をのぞいて、世界を知ろう」を実施した。
また、これらについて、ポスターやホームページ掲載による従来型の周知に加え、SNS等を通じた周知により若年層への一層の情報発信の強化に努めた。

(第33回自然科学研究機構シンポジウムについて)
 機構が発信する研究成果には魅力的なものが多いので、これらを少しでも多くの方々、特に若者に知ってもらうために、更なる工夫を凝らしていただきたい。

[R4.3.25 第70回経営協議会]

 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、オンラインでの実施を余儀なくされているが、オンラインの手段としては、YouTubeやニコニコ生放送での配信を基盤に、より広域的に発信する活動を行った。これにより、これまで以上に参加者の年齢層が広がった。また、令和4年9月開催のシンポジウムの当該配信の視聴者数は、前年度(令和3年8月開催)の564人から916人に増加した。引き続き、オンラインでの実施を継続し、学生等への周知を行っていくこととしている。

(第4期中期目標(原案)・中期計画(案)について)
 寄附金を集めるにあたって留意する点として、まずは、こういうことがやりたいという目的を明確にして寄附を集めることと、もうひとつは、リピーターとなってもらうため、寄附後のコミュニケーションをとおしたフォローアップに力を入れることである。

[R4.1.26 第71回教育研究評議会]

 「天文学振興募金」として寄附目的を定め広く寄附を募った。また、特定のプロジェクトを支援する「プロジェクト型寄附」を新設する予定である。
寄附後のコミュニケーションとしては、寄附者への特典として施設見学やイベント案内等を行うほか、今後、プロジェクト型寄附について、実験装置の見学会や特別授業等を計画しており、当該特典等を通じて、研究所への理解を更に深めてもらい継続的な支援を獲得するなどの好循環を狙っている。

(第4期中期目標(原案)・中期計画(案)について)
 経営協議会など他の会議での議論の内容を共有するなど、会議間の連携も含めて情報の共有化を図ることで、さらに機構が良くなっていくのではないか。

[R4.1.26 第71回教育研究評議会]

 令和4年11月から、経営協議会及び教育研究評議会の双方に共通する議題や、共に議論することでより多角的かつ重層的な議論が期待できるものについては、当該一部の議題を合同で実施することで、多様な意見を取り入れ法人運営に活用できる体制を整備した。

(大学共同利用研究教育アライアンス(連合体)の設立について)
 分野を横断するデータサイエンスの推進については、これまでも各大学において推進されているが、人材育成に課題があると思っており、大学共同利用研究教育アライアンスとして、これらの課題解決も含めて貢献していただくことを期待している。

[R4.3.25 第72回教育研究評議会]

 データサイエンスについては、アライアンス(連合体)の研究力強化事業として実施することを検討している。
 研究力強化事業では、アライアンスの企画調整のもと、各機関が主導する異分野融合関係の研究事業を5法人に対象を拡大・展開すると共に、5法人が連携し、新たな異分野融合研究事業を企画し、事業を推進する予定である。特に、データサイエンスについては、情報・システム研究機構で開発したデータ共有、解析、同化、公開等に係る基盤技術を提供・普及させることで、アライアンスを含む、大学・研究機関等、地方自治体、企業等におけるデータ駆動型サイエンス・オープンサイエンスを進展させる。また、各研究分野においてデータ集約が効率的に行えるようにすると共に、自機関の研究者を、データサイエンスを活用している機関に派遣するなどしてデータサイエンスのスキルを身につけさせ、自身の研究に役立たせることを検討している。

過去の活用状況

・過去の機構外委員からの意見の法人運営への活用状況(H17~)