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外部委員からの意見の法人運営への活用状況
機構外委員（経営協議会・教育研究評議会）からの意見の法人運営への活用状況
令和６年度
| 意見 | 対応状況 |
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（総合討論（業務効率化等について）） [R5.11.24 第79回教育研究評議会] |
第４期中期計画では、これまで各機関が独自に進めてきた事務システムの効率化を、機関の枠を超え機構全体として一層推進することを掲げている。例えば、 職員の勤怠管理業務について、 業務アプリケーションを機構全体で共通基盤化することによって、管理者の効率性だけでなく利用者の利便性を高めることとしている。 また、機構本部と各機関が情報を共有し、事務部門における業務の円滑な遂行を図ることを目的として機構事務連絡会を設置し、毎月、機構本部と各機関の事務部門のトップがコミュニケーションを図ることで、組織的な縦割りを解消するように努めている。 このほか、就業規則検討会や決算ワーキンググループなど、機構本部と各機関の実務担当者が連携して諸課題を共通認識として把握し、機構としての対応を検討する体制を整備している。 |
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（総合討論（業務効率化等について）） [R5.11.24 第77回経営協議会] |
システム化に当たっては、当該業務の性質や運用への支障の有無等を踏まえ、可能な限り外注を基本として汎用的なシステムを導入することとしている。 現在導入を進めている新たな財務会計システムは、国立大学法人で広く使用されている汎用的なシステムであり、大幅なカスタマイズ等を実施しなくとも必要な機能は概ね備えている。導入に当たっては、可能な限り基本機能を活用する方針としており、カスタマイズによる開発・保守費用を抑えることとしている。 また、本年４月に稼働する勤怠管理システム は、一部の機関で導入している汎用システムを機構全体で統一して導入することとし、新規導入の機関における開発コストを削減するとともに、スケールメリットによってソフトウェア購入費や保守費を抑えている。 |
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（令和６年度運営費交付金等予算（案）の概要について） [R6.1.25 第78回経営協議会] |
指摘を踏まえ、現在国立天文台において検討を行っており、撤去工事着工前の現在の外観、内観及び工事期間中の定期的な写真撮影を行う方向で機構事務局と調整を進めることとしている。 |
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（総合討論（ダイバーシティ）） [R6.1.25 第78回経営協議会] |
育児・介護休業法が改正され、令和４年１０月１日から男性の育児休業の一環として「産後パパ育休」が創設されたことを受け、機構においては更なる取得促進に向けて「出生時育児休暇」を創設し、有給休暇とするとともに、休暇期間を産後８週間の中で４週間（２８日）の期間で分割を含めて取得できる制度とした。 また、令和５年１０月１日には、育児等と仕事の両立支援の拡充を図るため、部分休業の時間単位の細分化（３０分単位→１５分単位）とするとともに、対象となる子の年齢を拡充（小学校就学前→満１２歳まで）した。 |
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（役職員給与の改定について） [R5.11.24 第79回教育研究評議会] （役職員給与の改定について） [R5.11.24 第77回経営協議会] （総合討論（業務効率化等について）） [R5.11.24 第79回教育研究評議会] （総合討論（物価高騰等への対応、ダイバーシティ）） [R6.1.25 第80回教育研究評議会] |
人事院勧告の影響等によって人件費が一定水準で上昇すると仮定した場合の総事業費に対する比率のシミュレーションをもとに、科学技術予算を物価連動予算とすることの重要性・喫緊性や、優秀な人材確保のための人件費確保の必要性について、機構長自らが文部科学省などの関係各所へ説明を行っている。また、政務三役をはじめとした文部科学省関係者が各機関を視察した際にも説明を行い、働きかけを行っている。 一方で、引き続き、システム化やアウトソーシング等の業務効率化を進めるとともに、特に、大学共同利用研究教育アライアンスを活用した５法人の連携による業務効率化を進めており、すでに研修業務などで業務量の削減が図られている。 |